生成AIと著作権|中小企業が成果物を安全に使うための法的注意点

生成AIと著作権

「AIで作ったイラストを、そのままチラシに使ってよいのか」。「社員がAIで書いた文章は、だれのものになるのか」。生成AI(文章や画像を作るAI)を仕事で使い始めた会社から、こうした質問が増えています。

この記事では、生成AIと著作権の関係を、法律にくわしくない方向けに説明します。著作権とは、文章や絵などの作品を、作った人が守れる権利です。社長や事務の担当者が、使う前に何を確かめればよいかが分かる内容にしました。

この記事は一般的な情報をお伝えするものです。法律の助言ではありません。個別の判断は、弁護士・弁理士などの専門家に相談してください。

この記事でわかること

  • AIで作ったものに著作権が付くかどうかの、2026年10月時点の考え方
  • 他人の作品や商標に似てしまう問題と、その防ぎ方
  • AIサービスの利用規約で確かめる点
  • 使う前に社内で確かめる4つの点

AIで作ったものに著作権はあるのか(2026年10月時点)

たとえば、社長がAIで店のイメージイラストを作り、ホームページに載せたとします。後日、そのイラストを他の会社がまねして使っていました。社長は「著作権の侵害だ」と言えるでしょうか。

答えは、AIへの頼み方や、人がどこまで手を加えたかで変わります。日本の著作権法は、人が考えや気持ちを表現した作品を守る法律です。AIは人ではないので、AIそのものが作者になることはありません。

文化庁の審議会は、2024年3月に「AIと著作権に関する考え方について」をまとめました。2026年10月時点で、文化庁のページに載っている最新のまとめです。ただし、この資料自体に法律と同じ強さはありません。今後の裁判の例によって、考え方が変わる場合があります。

この資料は、AIで作ったものに著作権が付くかを、次のような点で判断するとしています。

AIで作ったものに著作権が付くかの目安(文化庁の審議会のまとめ・2024年3月)

人の関わり方 著作権が付くか
短い指示だけで作った 付かないと考えるのが基本
表現を細かく指定して作った 付く見込みが高まる
出来を見て指示を直し、作り直した 付く場合がある
何度も作り直しただけ それだけでは判断に影響しない
いくつかの案から選んだだけ それだけでは判断に影響しない
人が手で描き足し・書き直した その部分には付くのが通常

つまり、「かわいい猫の絵」と短く頼んだだけの絵には、著作権が付かないと考えるのが基本です。この場合、他の会社がまねしても、社長が著作権を理由に止めることは難しくなります。大切なロゴや看板の絵は、人が手を加えて仕上げると安心です。

中小企業が気をつけたい4つの点

生成AIを仕事で使うときの問題は、「学ぶ段階」と「使う段階」に分けると分かりやすくなります。次の図は、AIが作品を学んでから、会社が仕事で使うまでの流れを示しています。

生成AIは「学ぶ段階」で多くの作品を学び、「使う段階」では人が頼んで作ったものを、他人の作品に似ていないか確かめてから仕事で使う、という流れを示した図。

1. 他人の作品に似てしまう問題

生成AIは、大量の文章や画像を学んで作られています。学んだものの中には、著作権のある作品も含まれます。

文化庁のまとめでは、AIで作ったものが他人の作品に似ているかどうかは、人が手で描いた場合と同じように判断するとしています。使う人がその作品を知らない場合も同じです。AIがその作品を学んでいて、できたものがよく似ていれば、著作権の侵害になりうると書かれています。

一方で、「画風」や「作風」が似ているだけなら、それだけで侵害にはなりません。問題になるのは、絵や文章の表現そのものが似ている場合です。

特に避けたいのは、次のような頼み方です。

  • 「有名なキャラクターにそっくりな絵を描いて」と頼む
  • 特定の作家の作品名を挙げて「この絵と同じように」と頼む
  • 有名人の顔や声をまねた画像や動画を作る

販売促進の担当者が、季節のチラシに使う絵をAIに頼む場面を考えます。担当者が人気キャラクターの名前を入れて頼むと、そのキャラクターに似た絵ができる場合があります。チラシに使う前に、だれかの作品に似ていないかを人の目で確かめてください。

2. 商標と似てしまう問題

商標とは、商品や会社の名前・ロゴを、特許庁に登録して守るしくみです。AIが作ったロゴが、他社がすでに登録したロゴと、たまたま似てしまう場合があります。

たとえば、新しい商品を出す社長が、AIでロゴの案を10個作ったとします。気に入った案をそのまま袋や看板に使う前に、他社が似た商標を登録していないかを調べてください。調べるときは、特許庁の情報を無料で探せる「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」を使えます。判断に迷ったら、弁理士に相談してください。

3. AIサービスの利用規約

利用規約とは、サービスを使うときの約束ごとです。AIサービスごとに、作ったものを仕事で使ってよいか(商用利用)や、だれのものになるかの決まりが違います。同じサービスでも、無料と有料のプランで決まりが違う場合があります。

事務の担当者が、無料のAIサービスで作った画像を会社の案内に使うとします。使う前に、利用規約で次の点を確かめてください。

AIサービスの利用規約で確かめる点

確かめる点 内容
仕事で使ってよいか プランによって決まりが違う場合がある
作ったものはだれのものか 使う人・サービス側など規約ごとに違う
入れた情報をAIの学習に使うか 使う場合は社外秘の情報を入れない
規約が変わったときの知らせ 知らせがあるか、どこに出るかを見る

利用規約はあとから変わる場合があります。会社で使うサービスは、年に1回など時期を決めて、利用規約を読み直すと安心です。

4. 社員がAIで作ったものは、だれのものか

社員が仕事で作った文章や絵の著作権は、一定の条件を満たすと会社のものになります。この決まりを「職務著作」と呼びます。条件は、会社の指示で、社員が仕事として作り、会社の名前で公表するものです。社員との契約や就業規則に別の決まりがあれば、そちらが先になります。

ただし、AIに短く頼んだだけでできたものには、そもそも著作権が付かない場合があります。その場合は、だれのものかという問題の前に、他社がまねしても守りにくいという点に気をつけてください。

もう1つ気をつけたいのは、社員が自分で契約したAIサービスを仕事に使う場面です。個人の契約の利用規約が、会社での使い方に合わない場合があります。社内で「仕事ではこのサービスを、会社の契約で使う」と決めておくと、後で困りません。

情報漏れを防ぐルールとの違い

すでに、生成AIで会社の情報を漏らさないためのルールを作った会社もあると思います。情報漏れのルールは「会社の情報を外に出さない」ための決まりです。

この記事の著作権の話は、別の向きの決まりです。「他人の権利を傷つけないか」と「自社が作ったものを守れるか」の2つを考えます。両方のルールをそろえると、社員が安心してAIを使えます。情報漏れのルールは、生成AIを社内で安全に使う運用ルールで説明しています。

使う前の4つの確認

ここまでの内容を、仕事で使う前に確かめる4つの点にまとめました。次の図は、その4つの確認を順番に並べたものです。

仕事で使う前の4つの確認として、1 規約を読む、2 まねを頼まない、3 商標を調べる、4 専門家に聞く、を順に並べた図。
  1. 利用規約を読む。特に、使っているプランで仕事に使ってよいかを確かめる
  2. 他人のキャラクター・作品・有名人のまねをAIに頼まない
  3. ロゴや商品名に使う前に、似た商標がないかを調べる
  4. 会社の顔になるものや、大きな費用をかけるものは、専門家に確かめる

この4つを紙1枚にまとめて、AIを使う社員に配っておくと、確認のもれを防げます。

まとめ

生成AIと著作権の考え方は、2026年10月時点でも整理が続いています。決まりが固まっていないからこそ、確かめずに使ってしまう危険があります。要点は次の3つです。

  • AIに短く頼んだだけのものには、著作権が付かない場合が多い。大切なものは人が手を加えて仕上げる
  • AIで作ったものが他人の作品や商標に似ていれば、使った会社が責任を問われる場合がある
  • 利用規約と社内の決まりを先に確かめておけば、多くの問題は防げる

最初の一歩として、社長が今使っているAIサービスの利用規約を開き、「仕事で使ってよいか」の1点だけを確かめてください。そのうえで、上の4つの確認を社内に配ることから始めると進めやすくなります。

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※この記事の図は、画像生成AIで作成したものです。