はじめにお知らせです。この記事の題名にある「IT導入補助金」は、2026年から「デジタル化・AI導入補助金」という名前に変わりました。中身は、中小企業がITツールを入れる費用の一部を国が補助する制度で、以前の補助金を引き継いでいます。この記事では、新しい名前で説明します。
「AIツールを入れたいが、費用が心配」。地方の中小企業の社長から、よく聞く声です。そこで使いたいのが国の補助金です。この記事は、2026年10月22日時点で公式サイトに出ている情報をもとに書いています。補助金の決まりや締切は、公募の回ごとに変わります。申請の前に、必ず公式サイトで最新の情報を確かめてください。
AIを仕事に取り入れる全体の流れを先に知りたい方は、中小企業のAI導入、最初の一歩もあわせて読んでください。
この記事でわかること
- 「デジタル化・AI導入補助金」のしくみと、通常枠の補助の額
- 2026年10月時点で、次の締切はいつか
- AIツールが補助の対象になるための条件
- 申請の流れと、ほかの補助金との違い
デジタル化・AI導入補助金とは
デジタル化・AI導入補助金は、国が費用の一部を補助する制度です。対象は、中小企業や小規模の事業者が、仕事を効率よくするソフトやサービスを入れる費用です。公式サイトでは「デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)」と書かれています。
たとえば、事務の担当者が毎月の請求書を手で作り、会計ソフトに打ち直している会社があるとします。請求書づくりと会計をつなぐクラウドサービス(インターネットで使うソフト)を入れるときに、この補助金を使える場合があります。
申請の枠は、目的に合わせて5つあります。
- 通常枠:仕事のデジタル化のためのソフトやシステム
- インボイス枠(インボイス対応類型):インボイス制度に合った会計・受発注・決済のソフトや、パソコンなど
- インボイス枠(電子取引類型):取引先とまとめて入れる受発注のシステム
- セキュリティ対策推進枠:サイバー攻撃(インターネット経由の攻撃)への備え
- 複数者連携デジタル化・AI導入枠:いくつかの会社が組んで地域でデジタル化を進める取り組み
AIツールを入れるときに、多くの会社が使うのは通常枠です。通常枠の要点を表にまとめました。
デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠の要点(2026年10月22日に公式サイトで確認)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助の額(1工程以上) | 5万円以上150万円未満 |
| 補助の額(4工程以上) | 150万円以上450万円以下 |
| 補助の率 | 2分の1以内(条件を満たすと3分の2以内) |
| 必ず含むもの | ソフトの購入費・クラウドの利用料(最大2年分) |
| あわせて対象になるもの | 機能の追加・データ連携・セキュリティ |
| 手伝いの費用 | 導入の相談・設定・研修・保守 |
「プロセス」とは、仕事の工程のことです。たとえば「請求」「会計」「在庫の管理」が、それぞれ1つの工程にあたります。いくつの工程を効率よくするかで、補助の額の上限が変わります。
2026年10月時点の締切
この補助金は、締切を何回かに分けて申請を受け付けています。公式サイトの「事業スケジュール」によると、2026年10月22日時点で次の締切は次のとおりです。
- 締切:2026年10月30日(金)17時
- 交付決定(補助が決まる日)の予定:2026年12月10日(木)
- 対象:通常枠・インボイス枠(2つの類型)・セキュリティ対策推進枠は7次締切、複数者連携デジタル化・AI導入枠は3次締切
締切の日の17時をすぎると、申請ができなくなります。この締切のあとの回の日程は、まだ出ていません。公式サイトには「確定している募集回のスケジュールのみ公表」と書かれています。また、2026年10月9日に「第7次公募回以降における制度変更のお知らせ」が出ています。申請の前に、このお知らせも読んでください。
10月30日の締切に間に合わせるには、準備の時間が足りない会社も多いはずです。社長がこれから考える場合は、無理に急がず、次の回に向けて準備を進めるのも1つの方法です。
AIツールが補助の対象になる条件
AIの機能がある業務のソフトも、条件を満たせば補助の対象になる場合があります。生成AI(文章や画像を作るAI)を使ったサービスも同じです。条件のうち、特に大切なのは次の2つです。
- 入れるツールが、事務局の審査を受け、補助金のサイトに載っているものであること
- 事務局が登録した「IT導入支援事業者」(ツールを売って申請を手伝う会社)と組んで申請すること
つまり、自分で選んだツールを自由に買って、あとから申請するしくみではありません。次の図は、自社と販売会社が組んで、事務局に申請するしくみを示しています。

たとえば、社長が「問い合わせの返信をAIで下書きしたい」と考えたとします。まず、その用途のツールが補助金のサイトに載っているかを調べます。そのうえで、そのツールを扱う登録済みの販売会社に相談します。
「AIを使いたい」というだけでは対象になりません。どの仕事に、どのツールを使い、どれだけ効率がよくなるかを、先に言葉にしておくことが大切です。
申請の一般的な流れ
公式サイトでは、申請の手続きを9つの段階で説明しています。大まかには次の順に進みます。
- 公式サイトで、使う枠の決まりと締切を確かめる
- 申請の前に必要な手続きをすませる(公式サイトの「申請を行う前に必要な手続き」を見る)
- 登録済みの販売会社と相談し、入れるツールと使い方を決める
- 販売会社と一緒に、インターネットで申請する
- 交付決定(補助が決まったという知らせ)を受け取る
- 決定のあとで契約し、ツールを入れて使い始める
- 使った実績を報告し、補助金を受け取る
次の図は、申請から補助金を受け取るまでの順番と、気をつける点を示しています。

気をつけたいのは、お金の流れです。補助金は、ツールの代金を先に自社で払い、実績を報告したあとで入ります。申請してから補助金が入るまでには数か月かかるのがふつうです。また、交付決定より前に契約や支払いをすると、補助の対象にならないのが原則です。経理の担当者と、いつお金が出て、いつ入るかを先に確かめておくと安心です。
ほかの補助金との違い
AIやITツールを入れるときは、ほかの補助金が合う場合もあります。主な2つと比べました。
ほかの補助金との違い(2026年10月時点・目安)
| 補助金の名前 | 主な使い道 | 2026年10月時点の動き |
|---|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金 | 登録されたソフトやサービスを入れる | 次の締切は10月30日17時 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 小さな会社の販路を広げる取り組み | 第20回は11月5日受付開始の予定 |
| 新事業進出・ものづくり補助金 | 新しい事業のための設備などへの投資 | 締切は公式の公募要領で確認 |
たとえば、従業員が数名の店が、お客様を増やしたいとします。AIで作ったチラシとホームページで集客するなら、小規模事業者持続化補助金が合うことがあります。製造業の会社が、AIを組み込んだ新しい設備で新しい事業を始める場合は、新事業進出・ものづくり補助金が候補になります。補助の額・率・条件は制度ごとに違うので、それぞれの公式の公募要領(申請の決まりを書いた資料)で確かめてください。
県や市町村の補助金もあわせて見るときは、広島・岡山・愛媛と国の補助金の一覧をご覧ください。
相談できる窓口
補助金の申請は書類が多く、はじめての会社にはむずかしく感じられます。地元の商工会議所・商工会や、国が各都道府県に置いている「よろず支援拠点」では、無料で相談できます。デジタル化・AI導入補助金の場合は、登録済みの販売会社も申請を手伝います。
たとえば、社長が、どの補助金が自社に合うか分からないとします。まず商工会議所や商工会に「この仕事をAIで楽にしたい」と相談すると、話が早く進みます。splight AIでも、補助金を使うことも含めた、AIの取り入れ方の相談を受けています(オンライン・全国対応)。
まとめ
AIツールを入れる費用は、補助金で一部をまかなえる場合があります。ただし、制度の名前も決まりも締切も、年や回ごとに変わります。要点は次の3つです。
- 2026年は「デジタル化・AI導入補助金」という名前になった。2026年10月22日時点の次の締切は10月30日17時
- 補助の対象は、補助金のサイトに載っているツールを、登録済みの販売会社と組んで入れる場合だけ
- 交付決定の前に買わない。補助金が入るまで数か月かかることを見込んでおく
最初の一歩として、社長がAIで楽にしたい仕事を1つ決め、その用途のツールが補助金のサイトに載っているかを調べてください。そのうえで、登録済みの販売会社か、地元の商工会議所・商工会に相談すると進めやすくなります。
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※この記事の図は、画像生成AIで作成したものです。
