今年度の受付は終わっています。同じ制度が来年度も募集されることがあるため、目安として残しています。
厚生労働省
実施:厚生労働省(都道府県労働局)
- 締切
- 公式ページでご確認ください
- 状況
- 受付終了来年度の目安
※広島県・岡山県・愛媛県では今年度の申請期間が終わっています(ほかの県は期間がちがいます)
枠ごとの上限と補助の割合
| 枠 | 通常の上限 | 特例を満たしたとき | 補助の割合 |
| 50円コース(8人以上) | 上限110万円 | 上限130万円10人以上の上限額区分(特例事業者が、10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合) | 4/5(事業場内最低賃金1,050円以上は3/4) |
| 70円コース(8人以上) | 上限230万円 | 上限300万円10人以上の上限額区分(特例事業者が、10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合) | 4/5(事業場内最低賃金1,050円以上は3/4) |
| 90円コース(8人以上) | 上限450万円 | 上限600万円10人以上の上限額区分(特例事業者が、10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合) | 4/5(事業場内最低賃金1,050円以上は3/4) |
ご注意(公式の文)
労働者(従業員)の事業場内最低賃金を引き上げるための支援制度であるため、労働者(従業員)がいない場合は、助成の対象となりません。
確かめた日:2026年11月13日