国の、AI・デジタル化・ホームページに使える補助金・助成金(2026年度・令和8年度)

広島・岡山・愛媛の会社やお店も使える、国の制度をまとめました。いま10件をのせています。そのうち受付中は7件です。

確かめた日:2026年11月13日

国の制度は、同じ制度の中に「枠」がいくつかあり、枠ごとに上限の金額と補助の割合がちがいます。ご自分に当てはまる枠を、公式ページでお確かめください。

表の「特例を満たしたとき」の金額は、賃上げなどの条件をすべて満たした場合の上限です。ふつうは「通常の上限」をご覧ください。

中小企業庁・中小機構

デジタル化・AI導入補助金2026(中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金)

実施:独立行政法人中小企業基盤整備機構(事務局: TOPPAN株式会社)

  • AI
  • デジタル化
  • 生産性向上
締切
2026年12月1日
状況
受付中
枠ごとの上限と補助の割合
枠通常の上限補助の割合
通常枠(1プロセス以上:5万円以上150万円未満)上限150万円1/2以内(条件により2/3以内)
通常枠(4プロセス以上:150万円以上450万円以下)上限450万円1/2以内(条件により2/3以内)

確かめた日:2026年11月13日

小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>(商工会議所地区・第20回公募)

実施:独立行政法人中小企業基盤整備機構(商工会議所地区 補助金事務局・日本商工会議所)

  • ホームページ
  • 販路開拓
  • 生産性向上
  • デジタル化
締切
2026年12月15日
状況
受付中
枠ごとの上限と補助の割合
枠通常の上限特例を満たしたとき補助の割合
通常(特例なし)上限50万円—2/3以内
インボイス特例上限50万円インボイス特例 50 万円上乗せ2/3以内
賃金引上げ特例上限50万円賃金引上げ特例 150 万円上乗せ2/3以内(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4以内)
上記特例の要件をともに満たす事業者上限50万円200 万円上乗せ2/3以内(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4以内)

公式の文:(1)補助率、補助上限額 補助率 2/3 以内(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4 以内) 補助上限 50 万円 インボイス特例 50 万円上乗せ※ 賃金引上げ特例 150 万円上乗せ※ 上記特例の要件を ともに満たす事業者 200 万円上乗せ※

ご注意(公式の文)

○ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。必ず、ほかの経費と一緒に申請してください。 ○当経費の補助金交付申請額の上限は30 万円です。

確かめた日:2026年11月13日

小規模事業者持続化補助金 一般型・通常枠(商工会地区・第20回公募)

実施:独立行政法人中小企業基盤整備機構(商工会地区 小規模事業者持続化補助金事務局・全国商工会連合会)

  • ホームページ
  • 販路開拓
  • 生産性向上
  • デジタル化
締切
2026年12月15日
状況
受付中
枠ごとの上限と補助の割合
枠通常の上限特例を満たしたとき補助の割合
通常(特例なし)上限50万円—2/3以内
インボイス特例上限50万円インボイス特例 50 万円上乗せ2/3以内
賃金引上げ特例上限50万円賃金引上げ特例 150 万円上乗せ2/3以内(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4以内)
上記特例の要件をともに満たす事業者上限50万円200 万円上乗せ2/3以内(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4以内)

公式の文:(1)補助率、補助上限額 補助率 2/3 以内(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4 以内) 補助上限 50 万円 インボイス特例 50 万円上乗せ※ 賃金引上げ特例 150 万円上乗せ※ 上記特例の要件を ともに満たす事業者 200 万円上乗せ※

ご注意(公式の文)

○ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。必ず、ほかの経費と一緒に申請してください。 ○当経費の補助金交付申請額の上限は30 万円です。

確かめた日:2026年11月13日

小規模事業者持続化補助金<創業型>(第4回公募)

実施:独立行政法人中小企業基盤整備機構(小規模事業者持続化補助金<創業型>事務局)

  • ホームページ
  • 販路開拓
  • 生産性向上
  • デジタル化
締切
2026年12月15日
状況
受付中
枠ごとの上限と補助の割合
枠通常の上限特例を満たしたとき補助の割合
通常(特例なし)上限200万円—2/3以内
インボイス特例上限200万円インボイス特例 50 万円上乗せ2/3以内

公式の文:(1)補助率、補助上限額 補助率 2/3 以内 補助上限 200 万円 インボイス特例 50 万円上乗せ※ ※インボイス特例の要件(P.8 参照)を満たしている場合に限る

ご注意(公式の文)

○ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。必ず、ほかの経費と一緒に申請してください。 ○当経費の補助金交付申請額の上限は30 万円です。

確かめた日:2026年11月13日

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(第2回公募)

実施:独立行政法人中小企業基盤整備機構

  • AI
  • デジタル化
  • 生産性向上
  • 販路開拓
締切
2026年12月25日
状況
受付前
枠ごとの上限と補助の割合
枠通常の上限特例を満たしたとき補助の割合
革新的新製品・サービス枠 従業員数1~5人上限750万円上限850万円賃上げ特例の適用による補助上限額の引上げ1/2(小規模企業・小規模事業者、再生事業者は2/3)
革新的新製品・サービス枠 従業員数6~20人上限1,000万円上限1,250万円賃上げ特例の適用による補助上限額の引上げ1/2(小規模企業・小規模事業者、再生事業者は2/3)
革新的新製品・サービス枠 従業員数21~50人上限1,500万円上限2,500万円賃上げ特例の適用による補助上限額の引上げ1/2(小規模企業・小規模事業者、再生事業者は2/3)
革新的新製品・サービス枠 従業員数51人以上上限2,500万円上限3,500万円賃上げ特例の適用による補助上限額の引上げ1/2(小規模企業・小規模事業者、再生事業者は2/3)
新事業進出枠 従業員数1~20人上限2,500万円上限3,000万円賃上げ特例の適用による補助上限額の引上げ1/2(地域別最低賃金引上げ特例の適用時は2/3)
新事業進出枠 従業員数21~50人上限4,000万円上限5,000万円賃上げ特例の適用による補助上限額の引上げ1/2(地域別最低賃金引上げ特例の適用時は2/3)
新事業進出枠 従業員数51~100人上限5,500万円上限7,000万円賃上げ特例の適用による補助上限額の引上げ1/2(地域別最低賃金引上げ特例の適用時は2/3)
新事業進出枠 従業員数101人以上上限7,000万円上限9,000万円賃上げ特例の適用による補助上限額の引上げ1/2(地域別最低賃金引上げ特例の適用時は2/3)

ご注意(公式の文)

※8 補助事業のPR等に係るウェブサイトに係る経費は、「広告宣伝・販売促進費」となります。 ※6 以下の経費は補助対象外です。 ・補助事業以外の自社の製品・サービス等の広告や会社全体のPR広告に係る経費

確かめた日:2026年11月13日

中小企業省力化投資補助金(一般型・第9回公募)

実施:独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小企業省力化投資補助事業 事務局)

  • AI
  • デジタル化
  • 生産性向上
締切
公式ページでご確認ください
状況
受付前
枠ごとの上限と補助の割合
枠通常の上限特例を満たしたとき補助の割合
従業員数5人以下上限750万円上限1,000万円大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例1/2(特例適用時2/3)・小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は2/3
従業員数6~20人上限1,500万円上限2,000万円大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例1/2(特例適用時2/3)・小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は2/3
従業員数21~50人上限3,000万円上限4,000万円大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例1/2(特例適用時2/3)・小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は2/3
従業員数51~100人上限5,000万円上限6,500万円大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例1/2(特例適用時2/3)・小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は2/3
従業員数101人以上上限8,000万円上限1億円大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例1/2(特例適用時2/3)・小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は2/3

確かめた日:2026年11月13日

中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)

実施:独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小企業省力化投資補助事業 事務局)

  • デジタル化
  • 生産性向上
締切
公式ページでご確認ください
状況
受付中
枠ごとの上限と補助の割合
枠通常の上限特例を満たしたとき補助の割合
従業員数5名以下上限500万円上限750万円賃上げ要件を達成した場合(大幅な賃上げによる補助上限額引き上げ)1/2以下
従業員数6〜20名上限750万円上限1,000万円賃上げ要件を達成した場合(大幅な賃上げによる補助上限額引き上げ)1/2以下
従業員数21名以上上限1,000万円上限1,500万円賃上げ要件を達成した場合(大幅な賃上げによる補助上限額引き上げ)1/2以下

ご注意(公式の文)

中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)は、2026年12月3日(木)より制度が改定されます。 ※制度改定前の要件が適用されるのは、2026年11月30日(月)10:00までに提出され、不備なく受理された申請に限ります。

確かめた日:2026年11月13日

厚生労働省

人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース・人への投資促進コース)

実施:厚生労働省(都道府県労働局)

  • AI
  • デジタル化
  • 生産性向上
締切
訓練開始日の6か月前から1か月前までの間(計画届の提出期間)
状況
受付中
枠ごとの上限と補助の割合
枠通常の上限特例を満たしたとき補助の割合
事業展開等リスキリング支援コース(経費助成・受講者1人1訓練・中小企業・200時間以上)上限50万円—経費75%・賃金1人1時間1,000円
人への投資促進コース 高度デジタル人材訓練(経費助成・受講者1人当たり・中小企業・200H以上)上限50万円—経費75%・賃金1人1時間1,000円
人への投資促進コース 定額制訓練(受講者1人1月あたり)公式ページでご確認ください賃金要件等を満たす場合は経費助成率75%経費60%(賃金要件等を満たす場合75%)

確かめた日:2026年11月13日

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)

実施:厚生労働省(都道府県労働局 雇用環境・均等部(室))

  • デジタル化
  • 生産性向上
締切
2026年11月30日
状況
受付中
枠ごとの上限と補助の割合
枠通常の上限特例を満たしたとき補助の割合
成果目標①(月80時間超 → 月60時間以下)上限150万円加算制度(成果目標「賃金の引上げ」「割増賃金率の引上げ」の上限額の加算。合計額は選んだ成果目標と加算で変わる)3/4(30人以下で⑥・⑦の所要額が30万円超は4/5)
成果目標①(月60時間を超え月80時間以下 → 月60時間以下)上限100万円加算制度(成果目標「賃金の引上げ」「割増賃金率の引上げ」の上限額の加算。合計額は選んだ成果目標と加算で変わる)3/4(30人以下で⑥・⑦の所要額が30万円超は4/5)
成果目標①(月80時間超 → 月60時間を超え月80時間以下)上限50万円加算制度(成果目標「賃金の引上げ」「割増賃金率の引上げ」の上限額の加算。合計額は選んだ成果目標と加算で変わる)3/4(30人以下で⑥・⑦の所要額が30万円超は4/5)
成果目標②(年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入)上限25万円加算制度(成果目標「賃金の引上げ」「割増賃金率の引上げ」の上限額の加算。合計額は選んだ成果目標と加算で変わる)3/4(30人以下で⑥・⑦の所要額が30万円超は4/5)
成果目標③(時間単位の年次有給休暇制度と特別休暇の新規導入)上限25万円加算制度(成果目標「賃金の引上げ」「割増賃金率の引上げ」の上限額の加算。合計額は選んだ成果目標と加算で変わる)3/4(30人以下で⑥・⑦の所要額が30万円超は4/5)

確かめた日:2026年11月13日

受付が終わった制度1件来年度の募集の目安に

今年度の受付は終わっています。同じ制度が来年度も募集されることがあるため、目安として残しています。

厚生労働省

業務改善助成金(令和8年度)

実施:厚生労働省(都道府県労働局)

  • デジタル化
  • 生産性向上
  • AI
締切
公式ページでご確認ください
状況
受付終了来年度の目安

※広島県・岡山県・愛媛県では今年度の申請期間が終わっています(ほかの県は期間がちがいます)

枠ごとの上限と補助の割合
枠通常の上限特例を満たしたとき補助の割合
50円コース(8人以上)上限110万円上限130万円10人以上の上限額区分(特例事業者が、10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合)4/5(事業場内最低賃金1,050円以上は3/4)
70円コース(8人以上)上限230万円上限300万円10人以上の上限額区分(特例事業者が、10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合)4/5(事業場内最低賃金1,050円以上は3/4)
90円コース(8人以上)上限450万円上限600万円10人以上の上限額区分(特例事業者が、10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合)4/5(事業場内最低賃金1,050円以上は3/4)

ご注意(公式の文)

労働者(従業員)の事業場内最低賃金を引き上げるための支援制度であるため、労働者(従業員)がいない場合は、助成の対象となりません。

確かめた日:2026年11月13日

掲載の内容は、確かめた日の時点のものです。申請の前に、必ず公式ページでご確認ください。

掲載の内容に誤りを見つけたら、お問い合わせのページからお知らせください。

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