ChatGPT などの生成 AI を会社で使いたいとき、毎月の利用料に補助金が使えるのか気になる方は多いと思います。この記事では「使える」とも「使えない」とも言い切りません。自社の場合が対象かどうかを、自分で確かめる考え方を書きます。
この記事で分かることは三つあります。払うお金の分け方、国の補助金の公式ページで確かめる順番、契約の前に聞くことです。読み終えたあとに、公式ページを開いて手を動かせる状態を目指します。
生成AIの利用料が対象かは、制度の決まりで分かれる
ChatGPT の有料版の月額利用料に補助金が使えるかどうかは、制度ごとの決まりで分かれます。ある制度で対象でも、別の制度では対象にならないことがあります。そのため、ネットで見かけた「使える」「使えない」の一言をそのまま信じるのは避けてください。
国の制度のひとつに「デジタル化・AI導入補助金」(旧 IT導入補助金)があります。2026年版のホームページが公開されています。くわしくは公式のページで確かめられます(2026年11月10日に確認)。
制度の名前に「AI」と入っていると、生成AIの利用料も当然に対象だと思いたくなります。ところが、名前だけでは決まりません。自社が使いたいツールや費用が対象かどうかは、公式ページに書かれた対象の説明で決まります。名前に「AI」とあっても、対象は公式ページで見る。この順番を覚えておいてください。
たとえば、すでに ChatGPT の無料版を試していて、有料版への切り替えを考えている事務の方がいるとします。その場合も、まず見るのは制度の名前ではなく、有料版の利用料が対象として書かれているかどうかです。
払うお金を、利用料・導入・研修に分けて考える
「生成AIを入れたい」という希望は、ひとまとめにしないで、払うお金ごとに書き出します。分けて考えると、あとで確かめやすくなります。
- 月額の利用料(ChatGPT の有料版など)
- 導入の手伝い(設定や、社内での使い方づくり)
- 社員向けの研修・レクチャー
- AIを使ったホームページ制作
分けておくと、公式ページや相談先に「このお金は対象ですか」と1つずつ聞けます。まとめて「生成AIを入れたいのですが」と聞くと、答えもあいまいになりやすい点がつまずきどころです。下の表に、払うお金と確かめることを並べました。

表の内容を文字で見る
| 払うお金 | 例 | 確かめること |
|---|---|---|
| 月額の利用料 | ChatGPTの有料版 | 利用料が対象か |
| 導入の手伝い | 設定・使い方づくり | 作業が対象か |
| 研修・レクチャー | 社員向けの使い方講習 | 教える費用が対象か |
| ホームページ | AIを使った制作 | 別の制度も候補か |
ホームページの費用は、別の制度が候補になる場合があります。たとえば、お店の紹介ページを作り直す費用です。その経費の考え方は、当サイトの記事「小規模事業者持続化補助金とホームページ」で説明していますので、あわせて読んでください。
自社の場合を考えてみます。社員が1人か2人の会社で、ツールの契約だけで足りるなら、書き出す行は「月額の利用料」だけで済みます。社員に使い方を教える時間も取りたいなら、「研修・レクチャー」の行を足します。行が少なくても、書き出す手間は省かないでください。
公式ページで確かめる順番
公式ページは情報が多く、どこから読めばよいか迷います。次の順番で見ると、読み違いを減らせます。
最初にすることは、制度の名前と年度(2026)を確かめることです。公式ページのトップには「これから申請を行う方」と「申請枠・申請類型」の案内があります。年度を確かめたら、次に申請枠・申請類型を見ます。申請枠・申請類型とは、制度の中で用意されている申請の種類のことです。種類によって、対象になる費用の決まりが違うことがあります。

お知らせ欄には、2026年のほか、2025年・2024年・2023年の「重要なお知らせ」も並んでいます。違う年度のお知らせを読み混ぜないことが、つまずきやすい点です。去年の決まりを、今年の決まりだと思い込むことがあるためです。
そのうえで、使いたいツールや費用が対象として書かれているかを探します。分からない点は、メモに書き出します。そのとき、見た日もいっしょに書いてください。あとで公式ページの内容が変わったときに、いつの情報だったかが分かります。
自社の場合を考えます。すでに他の補助金の申請を経験している会社でも、この制度の申請枠・申請類型は初めて見るかもしれません。その場合は、過去の経験で「たぶんこうだろう」と進めず、ページの記載を1つずつ読んでください。
契約の前に、ITベンダーや相談先に聞く
公式ページには、この補助金を使ってシステムなどの導入を手伝う、ITベンダー・サービス事業者向けの案内があります。導入を手伝う会社といっしょに進める仕組みだと読めます。くわしい決まりは、公式のページで確かめてください(2026年11月10日に確認)。
注意したいのは、契約の順番です。有料版を先に契約して、あとで対象かどうかを調べる順番にすると、対象か分からないまま払うことになりかねません。補助の対象にならなかったときも、契約した利用料は自社で払うことになります。契約は、確かめたあとにします。

聞くことの例を挙げます。
- 使いたいツールが対象になるか
- 利用料のどの期間までが対象になるか
- 導入の手伝いや研修の費用は、どう扱われるか
相手の答えは、そのまま信じず、公式ページの記載と合わせて確かめます。答えが食い違うときは、公式ページの記載を優先して、相手にもう一度聞いてください。
自社の場合を考えます。すでにホームページの管理を頼んでいる会社があるなら、先にその会社へ聞いておくと話が早く進みます。聞くのは、その会社が導入を手伝う側になれるかどうかです。
たとえば、ある小さな商店が確かめる流れ
ここからは架空の例です。実在の会社や、実際にあった出来事ではありません。

たとえば、ある小さな商店の社長が、ChatGPT で商品の説明文やお知らせの下書きを作りたいと考えたとします。社長はまず、払うお金を「有料版の利用料」と「社員に使い方を教えてもらう費用」に分けて、ノートに書き出します。
次に、公式ページを開いて、制度の年度と申請枠・申請類型を見ます。分からない言葉や、自社に当てはまるか迷う点は、見た日付とともにメモします。
そのメモを持って、導入を手伝う会社や相談先に質問します。聞くのは、有料版の利用料が対象か、研修の費用はどう扱われるか、の2点です。答えを公式ページの記載と照らして、納得できたところで契約するかを決めます。
この例では結果や効果は書きません。大事なのは、確かめてから契約するという順番だけです。
自社の場合に置き換えるなら、ノートに書き出す項目が増えるだけで、順番は同じです。飲食店なら、メニューの紹介文づくりが目的でも、お金の分け方は変わりません。
まとめ
生成AIの利用料が補助金の対象かどうかは、制度の決まりで分かれます。名前だけで判断せず、公式のページで確かめてください(2026年11月10日に確認)。

手順を振り返ります。まず、払うお金を利用料・導入・研修・ホームページに分けて書き出します。次に、公式ページで制度の名前と年度、申請枠・申請類型を見ます。分からない点をメモして、ITベンダーや相談先に聞いたうえで、契約します。
自社で試すなら、最初の一歩は、払うお金を紙かノートに分けて書くことです。公式ページを開く前にこれをしておくと、何を探せばよいかがはっきりします。
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