小規模事業者持続化補助金は、小さな事業者が販路を広げる取り組みの費用の一部を、国が支える制度です。この補助金でホームページを作りたいとき、最初に何を見ればよいか迷う場面があります。「ホームページなら何でも対象になる」と思って制作会社に頼むと、あとで認められない経費だと分かることがあるためです。
この記事では、ホームページの費用がどの経費の区分に入るかを説明します。続けて、認められない経費の例と、取引の証明として残す書面を紹介します。最後に、自社で公募要領（その回の募集のルールを書いた資料）を確かめる順番を示します。画面を開いて、上から順に見ていけば確かめられるように書きました。
申請書類は、ご自身か行政書士が作るものです。この記事は、申請の前に「何を、どの順番で確かめるか」を整理するためのものです。
ホームページは「ウェブサイト関連費」に入る
補助金の事務局が公開している経費のページでは、経費が区分ごとに並んでいます。ホームページの作成・公開は、その中の「ウェブサイト関連費」に入ります。
同じ区分には、クリック課金広告の運用も並んでいます。クリック課金広告とは、検索結果などに広告を出し、クリックされるたびに費用がかかる仕組みです。一方、チラシの作成・配布、看板、雑誌などへの広告は、別の項目として載っています。ホームページと広告をまとめて頼む場合は、区分が分かれる点に注意が必要です。詳しくは公式のページで見られます（2026年11月5日に確認）。
事務局のページに載っている例を、表にまとめました。
表の内容を文字で見る
| 経費の例 | 区分の目安 |
|---|---|
| ホームページの作成・公開 | ウェブサイト関連費 |
| クリック課金広告の運用 | ウェブサイト関連費 |
| チラシ・看板・雑誌広告 | 別の区分で確かめる |
ここで、つまずきやすい点があります。「ホームページなら何でも対象」と思い込むことです。たとえば、予約フォームやネットショップの機能も付けたい場合を考えます。その費用が「ウェブサイト関連費」に入るのか、別の区分になるのかは、事務局のページだけでは判断できません。自社の場合は、公募要領で見積書の内訳にあたる項目を確かめます。
また、区分は公募の回ごとに変わることがあります。知り合いから聞いた前の回の話や、以前に読んだ記事をそのまま信じず、いま募集している回の資料で確認してください。制作会社に頼む前に、「このホームページの費用は、どの区分に入るのか」を先に見ておくと、あとの手戻りを減らせます。
期間中に公開しないホームページは対象外
事務局のページには、認められない経費の例が挙がっています。その中に「事業実施期間中に未公開のホームページ」があります。ホームページは、作り始めただけでは足りません。補助事業の期間中に、公開まで終えている必要があります。
つまり、公開したかで分かれます。期間中に公開していれば、確認の対象になります。未公開のまま期間が終わると、認められない経費の例にあたります。制作が8割まで進んでいても、公開されていなければ、期間中に公開していないホームページとして扱われます。
これを防ぐには、制作を頼む前に、公開までの段取りを決めておきます。とくに、原稿と写真を誰がいつまでに用意するかを決めてください。制作会社の作業が早くても、お店側の原稿が遅れると、公開が遅れるためです。
ここからは架空の例です。たとえばある小さなお店が、メニューの説明文と店内の写真を用意するのを後回しにしたとします。制作会社は原稿を待つしかなく、公開が補助事業の期間のあとにずれ込みました。この場合、期間中に公開していないホームページにあたるおそれがあります。
自社の場合を考えてみてください。写真の撮影が必要な業種や、社長が原稿を書く会社では、原稿づくりに時間がかかりがちです。その場合は、公開予定日から逆算して、原稿の締め切りと写真の撮影日を先に決めます。
なお、事務局のページに載っているのは例の一部です。ほかの例は補助事業の手引きで確かめる必要があります。公開の時期だけでなく、手引きに書かれたほかの条件にも目を通しておきましょう。
電話だけのやり取りは取引の証明にならない
事務局のページには、電話や口頭だけのやり取りは取引の証明にならないと書かれています。そのため、やり取りは書面で残し、書面を保管するよう書かれている点を押さえておきます。詳しくは公式のページに載っています（2026年11月5日に確認）。
ここで比べるのは、やり取りの残し方です。電話だけで頼むと、書面が残らない状態になります。これでは、あとから取引の証明にならず、実績報告（補助事業が終わったあとに、使った経費と成果を報告する手続き）で示せません。これに対し、頼む内容を書面にして、その書面を保管する形にすると、実績報告で示せるようになります。
経費の区分ごとに、実績報告で出す証拠書類が決まっています。どの書類が要るかは、頼む前に公募要領の一覧表で見ておきます。頼んだあとで書類が足りないと分かっても、取り直せないことがあるためです。
制作会社との打ち合わせで決めたことは、そのつど書面にします。たとえば、ページの数、公開の予定日、費用の内訳を、打ち合わせのあとにメールや文書にまとめて残します。担当が替わっても分かるように、書面の置き場所は1つに決めてください。紙のファイルでも、共有フォルダでもかまいません。
自社の場合を考えてみます。知り合いの制作者に、電話で気軽に頼むことが多い会社では、とくに注意が必要です。親しい相手でも、頼む内容と金額は書面にしてから進めます。
自社で公募要領を確かめる4つの順番
ここまでの内容を、自社で確かめる順番にします。公募の回ごとに変わるので、毎回この順番で公募要領を開いてください。
- 今の公募の回を確かめる。いま申し込める公募の回と、その公募要領を探します。探し始める場所として、中小企業庁の公式のページが使えます（2026年11月5日に確認）。
- 対象経費の区分を見る。ホームページの費用が、どの区分に入るかを確かめます。
- 認められない経費を見る。区分が分かったら、認められない経費の例に、自社の計画が当てはまらないかを見ます。
- 必要な証拠書類を見る。最後に、実績報告で出す書類を確かめます。発注や支払いの時期の決まりも、公募要領で見ておきます。
順番を決めている理由は、前の項目が分からないまま次の項目を読んでも、自社に当てはまるか判断できないためです。区分を見ずに認められない経費だけを読んでも、自社の計画に当てはまるか判断できません。
たとえば、前の年に補助金を使った人から話を聞いたとします。その内容が、いまの公募の回でも同じとは限りません。話を聞いたあとで、必ず今の公募要領と照らし合わせてください。
申請書類は、ご自身か行政書士が作るものです。当社では、制度の説明と、ホームページづくりの考え方の相談（無料）を受けています。申請書類の作成や、制度の可否の判断はしていません。
まとめ
ホームページの作成・公開は、「ウェブサイト関連費」に入ります。同じ区分にクリック課金広告の運用も並ぶので、広告も頼む場合は区分を分けて見ます。ホームページは、事業実施期間中に公開まで終えることが条件の一つです。原稿と写真の用意を、制作を頼む前に決めておきます。
制作会社とのやり取りは、書面で残します。電話だけでは取引の証明になりません。そして、公募の回ごとに中身が変わるので、毎回公募要領で確かめます。
自社で試すなら、最初の一歩は、いま申し込める公募の回の公募要領を開くことです。そこで、ホームページの費用が入る区分を探してください。どんなホームページにするか迷うときは、無料体験（60分）や補助金の相談（無料）で、一緒に整理できます。
splight AI に相談したい方へ
ホームページは、契約前に0円で試作してお見せします。AIは、無料体験（60分）で、御社の仕事に何が使えるかをその場で試します。
※アイキャッチと表の画像は、画像生成AIで作成したイメージです。説明の図は当社で作成しました。