【令和8年度版】営農型太陽光発電で使える補助金まとめ｜ソーラーシェアリング2026年度の最新一覧

はじめに｜2026年度（令和8年度）営農型太陽光発電 補助金の全体像と重要な変更点

「営農型太陽光発電 補助金 は、結局どれが本命なのか？」――これは、splightが営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）を検討中の農家様・事業者様から最も多くいただくご質問です。検索では住宅用やZEB、V2Hなど営農と無関係な制度まで並んでしまい、肝心の「農地で営農を継続したまま使える」補助金が埋もれがちです。

本記事では、2026年度（令和8年度）に活用が見込める補助金のうち、営農型に直接使える、または条件次第で利用可能な制度のみを厳選し、合計8制度を一覧で整理しました。住宅用・V2H・ZEB等は本記事から除外しています。

2026年度 4つの重要な制度変更

令和8年度から、特に以下の4点に注意が必要です。これらは 環境省エネ特ポータル（令和8年度脱炭素化事業一覧） 等で示された方針であり、過去年度の常識のまま動くと、見積もりや事業計画が大きく狂います。

• ① 蓄電池の単独申請が原則不可：環境省エネ特補助金など主要制度で、蓄電池は太陽光との併設が必須となりました。「蓄電池だけ後付け」では補助金対象になりません。
• ② ペロブスカイト併用不可の制度が拡大：特定の補助金で、ペロブスカイト型太陽電池との併用が制限されています。実証事業として申請する場合は、ペロブスカイト専用の制度（環境省ペロブスカイト社会実装モデル事業・東京都ペロブスカイト×営農型実証事業など）を別建てで検討する必要があります。
• ③ コスト基準（kW単価・kWh単価上限）の引き下げ：補助金算定の上限単価が一部制度で引き下げられました。例として東京都系PPA助成では、低圧・高圧PVのkW単価上限が10万円/kWに整理されています。
• ④ JC-STAR（日本規格）準拠の要件化：採択にあたりJC-STAR認証の有無を確認される制度が増えています。製品選定段階から要件確認が必要です。詳しくは JC-STAR取得済みメーカー一覧と海外勢・OEM対応動向 をご参照ください。

これら2026年度の変更点をより深く理解したい方は、別記事「2026年度 ソーラーシェアリング補助金の主要変更点まとめ（令和7年度との比較）」も併せてご覧ください。

営農型太陽光発電で利用できる補助金 2026年度 一覧表（全8制度）

まず全体像を把握いただくため、splightが整理した「2026年度 営農型太陽光発電に直接または条件付きで使える補助金」全8制度を一覧化しました。住宅用補助金・V2H・ZEB・需要家主導太陽光（2MW以上）等は、営農型ソーラーシェアリングと直接結びつかないため本記事からは除外しています。

なお令和8年度の正式な公募要領は、2026年5月以降に順次公表される制度も含まれます。下表のうち期間・上限額・補助率に「※」を付したものは、現時点で令和7年度実績または事務局予告に基づく参考値です。最新値は必ず各制度の公募要領で確認してください。

※印は令和7年度実績または事務局予告に基づく参考値。令和8年度の正式な補助率・上限額・申請期間は、2026年5月以降に公表される各制度の公募要領をご確認ください。「営農型該当度」は、◎本命／○直接対応／△条件付き対応 の3段階でsplightが独自に整理したものです。

営農型太陽光発電そのものの仕組みについて知りたい方は、別記事「営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）入門ガイド」「ソーラーシェアリングの始め方｜農地一時転用から運用までの流れ」を参照ください。

① 環境省 営農地・水面型太陽光発電導入支援補助事業（最重要・営農型特化の本命）

2026年度の営農型太陽光発電 補助金 の中で、営農型に最も特化した本命がこの「環境省 営農地・水面型太陽光発電導入支援補助事業」です。執行団体は一般社団法人 環境技術普及促進協会（ETA）で、業界では「ETA営農地・水面型」と呼ばれます。「営農地（ソーラーシェアリング）」と「水面型（ため池等）」が制度名に明記された数少ない国補助金で、営農型を真正面から支援する設計が最大の特徴です。

補助率・上限額

• 補助率：1/2
• 事業上限：1億5,000万円
• 蓄電池併設・PPA・リース対応

上限1.5億円は、本記事掲載8制度の中でも最大級です。中規模〜大規模の営農型太陽光発電（数百kW〜MW級）を計画する事業者にとって、第一に検討すべき制度といえます。

補助対象者

• 民間事業者・団体
• 営農型は個人・個人事業主（農林水産業者）も対象
• 地方公共団体

個人農家でも申請できる点は、ストレージパリティやETA都外PPAにはない大きな利点です。「自分の農地で営農型を始めたい」という個人事業主にも門戸が開かれています。

主な要件（供給先の限定が最重要）

本制度の最大の論点は、発電した電気の供給先が以下4区分に限定されることです。

• ① 設備設置場所と同一敷地内
• ② 自営線で供給可能な施設
• ③ 農林水産関係施設
• ④ 地方公共団体施設

つまり「発電所から離れた都市部の事業所へ送電する」スキームでは対象外となるケースが多く、地域内・農業関連での消費が前提となります。営農型らしい「地産地消・自家消費」モデルに合致した設計です。

申請スケジュール（令和8年度パターン見込み）

令和7年度実績は一次4/8〜5/8正午、二次6/10〜7/8正午で、令和8年度も同パターンが見込まれます（公募要領の正式公表待ち）。正式スケジュールはETA公式サイト（https://www.eta.or.jp/）で2026年4〜5月に公表見込み。年度内2回のチャンスがある制度として計画に組み込めます。

② 農林水産省「みどりの食料システム戦略推進交付金」（地域循環型エネルギーシステム構築事業）

営農型に直接該当するもう一つの本命が、農林水産省の「みどりの食料システム戦略推進交付金」のうち、「地域循環型エネルギーシステム構築事業」です。実施主体は農水省 大臣官房環境バイオマス政策課 再生可能エネルギー室。農業視点で営農型を位置づけた制度設計が特徴で、地域の再エネ資源（営農型太陽光・小水力・バイオマス等）を活用した地域循環型エネルギーシステム構築のモデル的取組を支援します。

補助率・上限額

事業区分により補助率・上限が異なるため、公式情報未確認の項目は本記事では断定せず、公募要領での確認をお願いします。例年の運用では、定額補助・1/2補助の組み合わせ、上限数千万円規模の事業区分が設定されています。

関連事業（同一交付金内の併走メニュー）

「みどり戦略推進交付金」枠内には、営農型に関連する併走メニューが複数あります（地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業／地域資源活用展開支援事業＝令和8年度公募中）。

公式情報・参考リンク

• 公式: https://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/
• 参考（資源エネルギー庁 都道府県別支援制度ページ）: https://www.enecho.meti.go.jp/category//saving_and_new/saiene/guide/state-support-42-5.html

みどり戦略推進交付金は、農業者や農業関連団体が申請主体となるケースで強みを発揮します。「営農を中心軸に据えた事業」として申請ストーリーを組み立てたい場合、ETA営農地・水面型と並んで第一候補となります。

本命2制度の使い分け：①ETA営農地・水面型は環境省側から「再エネ導入」を主軸に支援する制度、②みどり戦略は農水省側から「営農×地域循環」を主軸に支援する制度です。同一案件で両方を併願することは原則できないため、事業ストーリーをどちらに寄せるかを早期に整理してください。お悩みの方は お問い合わせ よりsplightへご相談ください。

③ 環境省 ストレージパリティ補助金（一次〆切5/15・二次は6〜7月想定）

営農型でも条件次第で活用できる主要制度が、環境省のストレージパリティ補助金です。一次公募は環境イノベーション情報機構（EIC）、二次公募はETAが執行を担当する流れが過去年度の通例です。

補助率・上限額（一次公募）

• 補助率：1/2
• PPA設備：5万円/kW
• 蓄電池：3.9万円/kWh
• 事業上限：6,000万円

主な要件

• 太陽光と蓄電池の併設が必須（2026年度から蓄電池単独申請は不可）
• 需要家主体での申請
• JC-STAR準拠の機器選定
• 自家消費率の目安30%以上
• ペロブスカイト併用不可

営農型での活用ポイント

営農型でストレージパリティを使う際の最大のハードルは「自家消費率30%以上」の要件です。蓄電池や農業用機械・冷蔵設備・選果場等で消費する設計、農業関連施設への自営線供給などを組み合わせる必要があります。

申請スケジュール

一次公募は 2026年4月15日 〜 2026年5月15日 正午。本記事公開時点で、すでに残り日数が限られています。営農型での申請を検討中の方は、農地一時転用許可・農業者との合意・見積取得を並行で急ピッチに進める 必要があります。

二次公募は例年6〜7月想定（令和7年度実績ベース）です。一次に間に合わない場合は二次公募を狙う判断もあり得ます。

• 一次公募URL: https://www.eic.or.jp/eic/topics/2025/st_r06c/1st/
• 二次公募予告URL: https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/2026/

④ 環境省 ETA都外PPA補助金｜⑤ 環境省 ペロブスカイト社会実装モデル事業

④ 環境省 ETA都外PPA補助金（事業者まとめ枠）

都内に電力需要家拠点があり、他県の農地で営農型太陽光を設置するスキームを検討している場合、環境省／ETAの都外PPA補助金（事業者まとめ枠）が選択肢に入ります。

• 実施主体：環境省／ETA
• 対象：オフサイトPPAスキーム、都内需要家×他県設置の営農型対応可
• 補助率：単独設置1/2、同時設置（PV＋蓄電池）2/3 ※運用詳細
• kW単価：2026年度未公表（参考値あり ※）

本制度の詳細条件・申請者要件・kW単価上限等は、splightの社内メモ（reference_togai_ppa.md）でも別途整理しています。営農型でこのスキームを組む場合、農地所有者・需要家・PPA事業者の3者の役割整理が不可欠です。

⑤ 環境省 ペロブスカイト社会実装モデル事業

新しい潮流として、ペロブスカイト型太陽電池×営農型が注目されています。フィルム型は軽量・柔軟で農業用ハウス等への設置可能性が広がります。

• 実施主体：環境省／ETA
• 対象：ペロブスカイト型太陽電池の社会実装モデル
• 補助率・上限：公募要領による
• 注：追尾型架台との組み合わせ可否は要確認。ストレージパリティとの併用不可

ペロブスカイトは耐久性等で発展途上の領域も多く、実証案件としての位置づけが強いため、商用化の事業性は慎重に検討してください。

自治体補助金｜⑥ 広島県 ／ ⑦⑧ 東京都

⑥ 広島県 課題解決型太陽光発電施設導入実証事業

広島県内で営農型を計画する場合の最有力候補。「課題解決型」というネーミングのとおり、追尾型架台・営農型・水上型といった新しい設置形態を支援対象として明記している、数少ない都道府県補助金です。

• 実施主体：広島県
• 対象：県内法人・公共施設等への太陽光導入、営農型対応の可能性あり
• 補助率・上限：公募要領による
• 事前相談先：広島県環境政策部門

県内法人格要件があるため、県外事業者の場合は県内法人との共同申請スキームが必要です。営農型対応の可否は案件ごとに事前相談での確認が必須となります。

⑦ 東京都 地産地消エネ大事業（市外設置PPA）

東京都内に需要家拠点を持つ事業者が、他県の農地で営農型を設置するスキームに使えます。執行はクール・ネット東京。

• 実施主体：東京都／クール・ネット東京
• 対象：都内需要家による他県設置のオフサイトPPA、営農型対応可
• 補助率・上限：公募要領による

環境省ETA都外PPAと類似のスキームですが、執行主体・補助率・kW単価上限・申請者要件で差異があります。どちらが有利かは案件規模・需要家立地・蓄電池構成によって変わるため、事前シミュレーションが重要です。

⑧ 東京都 ペロブスカイト×営農型実証事業

東京都独自のペロブスカイト型営農型太陽光の実証事業。執行はクール・ネット東京、現在 active（受付中）です。

• 実施主体：東京都／クール・ネット東京
• 対象：ペロブスカイト型営農型太陽光発電の実証
• 補助率・上限：公募要領による

「営農型 × ペロブスカイト」を真正面から実証対象に据えた、全国でも稀な制度設計です。技術的なチャレンジ要素は大きいものの、新規性のある実証案件を計画している事業者には魅力的な選択肢です。

市町村レベルの補助金｜所轄自治体・農業委員会へ要相談

営農型に特化した市町村レベルの補助金は、本記事執筆時点（2026年4月）の調査では全国一律で参照可能な公開リストは確認できていません。市町村独自の太陽光・再エネ補助金は多数存在しますが、その大半は住宅用または事業所屋根設置型が主対象で、営農型が明示的に対象に含まれるケースは限定的です。

営農型での市町村補助金活用を検討する場合は、以下の窓口に直接お問い合わせいただくのが最も確実です。

• 所轄市町村の環境政策課・産業振興課：再エネ補助金の有無、営農型対応可否
• 所轄市町村の農業委員会：農地一時転用許可と補助金の整合性、地元農業者との調整
• 都道府県の農林部門：県補助金の市町村経由公募の有無

splightでは、案件所在地の自治体補助金の調査もサポート対応可能です。「うちの市町村に何か使える制度はないか」というご相談も お問い合わせ より承ります。

splightのサポート・申請ノウハウ・AI補助金支援ツール

2026年度のソーラーシェアリング 補助金 制度は、蓄電池単独廃止、ペロブスカイト併用不可、JC-STAR要件化、コスト基準引下げ、申請者要件の細かい違い――こうした論点を全制度横断で正確に把握する必要があり、年々判断が難しくなっています。

splightの申請サポート実績

splightでは、エネルギー事業の一環として営農型を含む各種補助金申請のサポートを行ってきました。過去の申請実績件数・採択率の詳細数値は公開可否を確認中のため本記事では具体数値の掲載を控えますが、ETA営農地・水面型・ストレージパリティ・ETA都外PPA・自治体補助金など、複数制度の申請実務に対応した経験を蓄積しています。「①ETA営農地・水面型と②みどり戦略のどちらに寄せるべきか判断できない」といった段階のご相談から承ります。詳しくは お問い合わせ ください。

AI活用 補助金支援ツール（独自開発）

splightでは、補助金検討の効率化を目的としたAI補助金支援ツールを独自開発しています。案件条件（規模・地域・設置形態・自家消費率・需要家立地など）を入力すると、適合候補と概算補助額シミュレーションを提示します。現在は社内および提携先で運用中、外部提供形態は順次案内予定です。詳細は お問い合わせ ください。

まとめ｜営農型補助金の選び方と申請の進め方

本記事では、令和8年度（2026年度）に営農型で活用できる営農型太陽光発電 補助金 8制度を一覧で整理しました。最後に、選び方と申請のポイントを整理します。

営農型補助金 選び方の3ステップ

1. 本命2制度から検討開始：まず①ETA営農地・水面型と②農水省みどり戦略のどちらに事業ストーリーを寄せるかを決める。エネルギー導入主軸なら①、農業×地域循環主軸なら②。
2. 条件付き対象3制度の適合確認：本命と併願不可な場合や、案件規模・構成によっては③ストレージパリティ・④ETA都外PPA・⑤ペロブスカイト社会実装も候補。
3. 自治体補助金の重ね合わせ：広島県内なら⑥、都内需要家×他県設置なら⑦、ペロブ実証なら⑧。市町村補助金は所轄自治体・農業委員会へ要相談。

申請の基本ステップ

1. 案件条件の整理：設置場所（都道府県・農地区分）、規模（kW）、構成（PV単独／PV＋蓄電池／PPA）、自家消費率の見込み、需要家との関係を整理する
2. 適合制度の絞り込み：本記事の一覧表から、地域・規模・構成にマッチする候補を3つ程度に絞る
3. 事務局への事前相談：候補制度の事務局（ETA・農水省・広島県環境政策部門・クール・ネット東京等）へ電話で事前相談する
4. 農地一時転用許可・農業者合意：営農型は農地法上の一時転用許可が必須。地元農業者との合意形成も並行で進める
5. 見積取得・申請書類作成：機器メーカー・工事会社からJC-STAR準拠機器の見積を取得し、申請書類を整える
6. 申請・交付決定後の工事着工：交付決定前の発注・着工は対象外となる制度が多いので要注意

5つの注意点

• ① 「絶対通る」「100%採択」を謳う情報は鵜呑みにしない：補助金は審査制度であり、要件適合が前提でも採択を保証するものではありません。
• ② 公募要領の最新版を必ず確認：令和8年度は、本記事掲載の数値が更新される制度が複数あります。申請直前に必ず最新版で再確認してください。
• ③ 制度間の併用可否を事前確認：例えばストレージパリティとペロブスカイト社会実装モデル事業は併用不可。①ETA営農地・水面型と②みどり戦略も同一案件併願は原則不可と考えるのが安全です。
• ④ 交付決定前の発注・契約は対象外：「先に発注してしまった」案件は補助金対象外となるケースが大半です。スケジュール設計に十分な余裕を持ってください。
• ⑤ 締切直前は事務局への問い合わせが集中：環境省ストレージパリティ一次は2026年5月15日正午〆切。事前相談は早めに動くことが必須です。

splightにご相談ください

2026年度の補助金制度は変更点が多く要件も複雑化しています。「どの制度が自分の案件に合うのか分からない」「申請手続きの負担を減らしたい」といったお悩みは、splightにお気軽にご相談ください。事業計画策定から補助金申請、運用フェーズまで一貫してサポートいたします。

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各制度の詳細解説記事は順次公開予定です。続報は弊社ブログ（2026年度補助金変更点まとめ／営農型太陽光発電ガイド／ソーラーシェアリングの始め方）も併せてご覧ください。

※本記事の補助金情報は2026年4月27日時点の調査結果に基づきます。各制度の補助率・上限額・申請期間・要件等は、令和8年度公募要領（2026年5月以降順次公表）により変更される可能性があります。最新情報は各制度の事務局公式サイト・公募要領にて必ずご確認ください。