【2026年最新】JC-STAR取得済みメーカー一覧｜海外勢SMA・Samsung先行、HUAWEI

1. JC-STAR要件化で変わる太陽光・蓄電池市場

2026年度から、太陽光発電・蓄電池業界で急速に注目されているのが、IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が運営するIoT機器向けセキュリティ認証「JC-STAR」です。これまで太陽光発電設備や蓄電池の機器選定では、発電性能・価格・保証年数が重視されてきましたが、今後は「サイバーセキュリティ対応」が新たな必須条件になりつつあります。

特に2026年度の環境省「ストレージパリティ補助金」では、JC-STAR適合機器が実質的な補助金要件となり、さらに2027年には高圧・低圧の系統連系要件化も見込まれています。つまり、これから太陽光発電・蓄電池・PCS（パワーコンディショナ）を導入する事業者や農家にとって、「どのメーカーがJC-STAR認証を取得しているか」は、補助金採択や将来の系統連系に直結する重要テーマになっています。

2026年4月時点の取得状況を見ると、住宅用蓄電池では国内メーカーのニチコン・オムロンが先行。一方、産業用・系統用PCSでは、ドイツ・スペイン・韓国・台湾メーカーなど海外勢が早期対応を進めています。その反面、日本市場で高いシェアを持つHUAWEI（ファーウェイ）やSUNGROWなど中国系メーカーは、自社ブランドでのJC-STAR取得状況がまだ限定的であり、今後の動向に注目が集まっています。

2. JC-STAR制度とは？要件化スケジュールをわかりやすく解説

2-1. JC-STARとは何か

JC-STARは、IPA（情報処理推進機構）が運営するIoT機器向けのセキュリティ認証制度です。経済産業省の方針のもと2025年3月から運用が始まり、インターネットに接続される機器が、一定のサイバーセキュリティ基準を満たしているかを評価・公表する仕組みとして整備されました。

対象となるのは、家電や産業機器だけではありません。太陽光発電のPCS（パワーコンディショナ）や蓄電池、HEMS、V2H機器など、再エネ・エネルギー分野のIoT機器も含まれます。

近年は、太陽光発電設備や蓄電池がクラウド監視や遠隔制御に対応するケースが増えており、サイバー攻撃による不正アクセスや遠隔操作リスクが課題になっています。JC-STARは、こうしたエネルギー機器のセキュリティ対策を標準化するための制度として導入が進められています。

2-2. JC-STARの★レベル区分

JC-STARでは、機器の用途や求められるセキュリティ強度に応じて、★1〜★4の4段階で認証レベルが分かれています。

• ★1（エントリーレベル）
  基本的なセキュリティ対策を満たすレベル。住宅用蓄電池や家庭向けIoT機器が主な対象。
• ★2（標準レベル）
  第三者評価を伴う標準的なセキュリティ要件。産業用IoT機器や業務用途を想定。
• ★3〜★4（高度・ハイレベル）
  重要インフラ向けの高いセキュリティ基準。系統用蓄電池や大型PCSなどが想定されています。

2026年4月時点で、太陽光発電・蓄電池分野で取得が確認されているのは、主に★1レベルです。今後は、高圧設備や系統用蓄電池を中心に、★2以上の取得が広がっていくと見られています。

2-3. JC-STAR要件化スケジュール

JC-STARは、単なる「推奨認証」ではなく、今後は太陽光発電・蓄電池設備の導入条件そのものに関わる制度へ移行していく見通しです。現在公表・検討されている主なスケジュールは以下の通りです。

3. JC-STARと2026年度補助金の関係

2026年度の太陽光発電・蓄電池業界で大きな話題となっているのが、「JC-STAR対応機器でないと補助金申請が難しくなる」という点です。

特に、環境省のストレージパリティ補助金では、JC-STAR認証を取得した機器が実質的な前提条件として扱われ始めています。これは単なる“推奨”ではなく、太陽光発電設備・蓄電池・PCS（パワコン）を選ぶ段階から、JC-STAR対応状況を確認する必要があることを意味します。

さらに2027年には、高圧・低圧の系統連系でもJC-STAR要件化が見込まれているため、「補助金を使う人だけの話」ではありません。今後は、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）や自家消費型太陽光発電を導入するほぼ全ての事業者に関わるテーマになっていく可能性があります。

3-1. 補助金でJC-STARが“実質必須”になった理由

2026年度の環境省ストレージパリティ補助金では、環境技術普及促進協会（ETA）などの執行団体が公開する「登録製品リスト」に掲載された機器のみが補助対象となります。

そして、この登録条件の中に「JC-STAR適合（★1以上）」が組み込まれています。

つまり、PCS（パワコン）や蓄電池がJC-STAR未取得の場合、原則として補助金対象機器として登録されず、申請そのものが難しくなる仕組みです。

2026年度の主な補助条件は以下の通りです。

• 補助率：1/2
• 蓄電池補助上限：3.9万円/kWh
• PPA補助上限：5万円/kW
• 総額上限：6,000万円
• 一次公募締切：2026年5月15日

補助金額が大きい分、機器要件の確認漏れによる申請不可リスクも大きくなっています。

特に営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）では、補助金を前提に事業収支を組むケースが多いため、「あとからJC-STAR未対応が判明した」という事態は避ける必要があります。

3-2. 2027年の系統連系要件化も見据えて確認したいポイント

2026年度補助金でJC-STAR対応機器を選定しておくことは、2027年以降の系統連系要件化への先行対応にもつながります。

現時点では、

• 2027年4月：高圧設備
• 2027年10月：低圧50kW未満

で、JC-STAR対応が求められる方向で検討が進んでいます。

そのため、「補助金を取れるか」だけでなく、「将来的に継続運用できるか」という視点で機器を選ぶことが重要です。

【補助金申請前にチェックしたいポイント】

• パワコン（PCS）・蓄電池・HEMSなどがJC-STAR認証取得済みか
• ETA・EICなどの登録製品リストに掲載されているか
• 認証レベル（★1〜★4）が用途要件を満たしているか
• 型番・認証番号を申請書類へ正しく記載しているか
• 今後の後継機・増設時も同シリーズで対応継続できるか

特に産業用太陽光発電やソーラーシェアリングでは、設備の運用期間が20年以上に及ぶため、「今だけ使える機器」ではなく、制度変更後も継続運用しやすいメーカー選定が重要になります。

営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）案件で活用可能な2026年度補助金の全体像は、以下の解説記事に網羅していますので、JC-STAR対応状況とあわせてご参照ください。 ▶ 【2026年度】営農型太陽光発電で使える補助金まとめ（ETAストレージパリティ補助金 完全ガイド）

4. 国内メーカー先行：蓄電池系のJC-STAR取得動向

2026年4月時点で、JC-STAR認証の取得状況を見ると、住宅用蓄電池分野では国内メーカーが一歩先行している状況が見えてきます。

特に、ニチコン・オムロンといった国内大手メーカーは、比較的早い段階でJC-STAR ★1を取得。2026年度の環境省ストレージパリティ補助金では、JC-STAR対応機器が事実上の前提条件となっているため、住宅用蓄電池や家庭用蓄電システムを検討する事業者・販売店にとって重要な判断材料となっています。

一方、系統用蓄電池や大型産業用蓄電池では、韓国メーカーのSamsung SDIなど海外勢の取得事例も確認されており、用途によって“強いメーカー”が分かれているのが現在の市場構図です。

4-1. 蓄電池系：取得済みメーカー一覧

住宅用領域でニチコン・オムロンという国内大手2社が早期に★1を取得した意義は大きく、住宅用蓄電池の補助金申請現場では当面この2社を軸に提案が組まれることが想定されます。

4-2. 国内勢が先行した背景

2026年時点で、ニチコンやオムロンといった国内メーカーがJC-STAR認証を早期取得できた背景には、日本市場特有の事情があります。

まず大きいのが、補助金制度との結びつきです。住宅用蓄電池や家庭用太陽光発電は、国・自治体の補助金活用を前提に導入されるケースが多く、メーカー側も「補助金対象機器になれるか」が販売に直結します。

特に2026年度の環境省ストレージパリティ補助金では、JC-STAR対応が実質的な必須条件となったため、国内メーカーは優先的に認証取得を進める必要がありました。

さらに、IPA（情報処理推進機構）とのやり取りを日本語で進めやすいことや、国内法規・技術資料への対応ノウハウを持っていることも、取得スピードの差につながっています。

加えて、国内メーカーは自治体・施工店・販売代理店との関係性が強く、「補助金に対応できない＝販売機会を失う」というリスクが大きいため、対応優先度が高かったと考えられます。

4-3. 海外メーカーの事情

グローバル展開する海外メーカーの場合、日本市場だけのために追加認証を取得するかどうかを、本社レベルで判断する必要があります。そのため、

• 日本市場での売上規模
• 補助金市場への依存度
• 将来的な系統連系要件化への対応方針

などを踏まえながら、取得タイミングを見極めている状況です。

特に住宅用蓄電池や低圧PCSの分野では、「まず欧州・北米市場を優先し、日本向け対応は後追い」というケースも少なくありません。

その結果、2026年4月時点では、住宅用・家庭用領域において国内メーカーが先行する構図が鮮明になっています。

5. 海外メーカーのJC-STAR取得状況｜地域別マトリクス

住宅用蓄電池では国内メーカーが先行する一方、産業用PCS（パワコン）や系統用蓄電池の分野では、海外メーカーのJC-STAR取得が目立ち始めています。

特にメガソーラーや系統用蓄電池など、大規模プロジェクト向け機器では、欧州・韓国・台湾メーカーが比較的早い段階から対応を進めています。

一方、日本国内で高いシェアを持つ中国メーカーについては、2026年4月時点では自社ブランドでのJC-STAR取得が公開情報上確認できていないケースもあり、業界内でも注目されています。

5-1. 海外PCSメーカーのJC-STAR取得状況一覧（2026年4月時点）

5-2. 海外勢が先行した分野・遅れている分野

海外メーカーのJC-STAR取得状況を整理すると、「大型案件向けは先行」「住宅用はまだ差がある」という傾向が見えてきます。

特に、系統用蓄電池や大型産業用PCS（パワコン）の分野では、欧州・韓国・台湾メーカーが比較的早い段階から取得を進めています。

• 欧州勢（独SMA・西Power Electronics）：欧州市場でも類似のサイバーセキュリティ規制（CRA等）対応経験があり、日本のJC-STARへの対応がスムーズに進みやすい構造。
• 韓国・台湾勢（Samsung SDI・dots energy）：系統用・大型産業用領域で取得実績あり。日本のメガソーラー・系統用蓄電池プロジェクトで継続的に採用されている。
• 中国勢（HUAWEI・SUNGROW）：日本市場でのシェアは大きいものの、自社ブランドでの取得確認は2026年4月時点では未確認。

6. 2026年時点での現実的な機器選定アドバイス

ここまで見てきた通り、JC-STARは単なる“新しい認証制度”ではなく、2026年度補助金・2027年の系統連系要件化に直結する重要テーマになっています。

特に、太陽光発電・蓄電池・ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）は、設備を一度導入すると20年以上運用するケースが一般的です。

そのため、「今安い機器」だけでなく、

• 補助金対象になるか
• 今後も継続運用できるか
• 系統連系要件に対応できるか
• メーカーの認証取得方針が明確か

まで含めて判断することが重要です。

ここでは、2026年4月時点でsplightが実務的に推奨しやすい考え方を、案件タイプ別に整理します。

6-1. 案件タイプ別｜おすすめの考え方

• 住宅用（新規）：ニチコン・オムロンは早期取得済みのため、補助金活用案件で安心して提案可能。
• 低圧50kW未満（産業）：2027年10月の系統連系要件化を念頭に、新規導入はJC-STAR適合機器を優先。安川電機・ダイヤゼブラ電機等の国内メーカー対応状況も継続フォロー。
• 高圧・系統用：欧州勢（SMA・Power Electronics）が先行取得済み。Samsung SDI（系統用蓄電池）も選択肢。設計段階でJC-STAR対応PCS・蓄電池の組合せを検討。
• 営農型（ソーラーシェアリング）：補助金活用が前提となる案件が多いため、機器選定段階でJC-STAR対応状況を必ず確認。詳細は別記事「▶ 営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）導入ガイド」をご参照ください。

6-2. 環境省ストレージパリティ補助金（2026年度）との関連

2026年度の環境省ストレージパリティ補助金（一次公募〆切：2026年5月15日）では、補助率1/2・蓄電池上限3.9万円/kWh・PPA上限5万円/kW・総額上限6,000万円という条件のもと、JC-STAR準拠が事実上の要件となっています。詳細な補助金条件・申請フローは以下の解説記事もあわせてご覧ください。 ▶ 【2026年度】営農型太陽光発電で使える補助金まとめ（ETAストレージパリティ補助金 完全ガイド） 個別案件の最適メーカー選定はsplightで無料相談を承ります。 ▶ お問い合わせフォームはこちら

7. splightのサポート体制と最新のJC-STAR対応状況

splightでは、太陽光発電・蓄電池・ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の導入において、補助金申請から機器選定、施工、導入後サポートまでを一気通貫でご支援しています。

特に2026年度は、JC-STAR認証の有無が補助金申請や将来の系統連系に直結する重要なテーマとなっているため、当社でも最新情報の収集・確認体制を強化しています。

• 取扱メーカーへの定期的な照会：認証取得状況・取得予定時期の確認
• 補助金執行団体の登録製品リスト監視：環境イノベーション情報機構（EIC）・環境技術普及促進協会（ETA）等
• IPA公式情報のフォロー：制度改定・対象カテゴリ追加等の確認
• お客様への個別ご案内：見積・申請段階で最新の対応状況を都度ご報告

弊社取扱の各メーカー製品についてのJC-STAR対応状況は順次確認・更新中です。取扱商品全体ラインアップ（パネル・PCS・蓄電池）および最新の対応状況については、以下のページもしくはお問い合わせ窓口でご確認ください。 ▶ splightの取扱商品一覧（パネル・PCS・蓄電池）

8. まとめ：JC-STAR要件化に向けて、2026年から準備を始めよう

2027年の系統連系要件化を見据えると、JC-STAR対応は「将来の話」ではなく、すでに機器選定の前提条件になり始めています。

ここで、重要なポイントを改めて整理します。

• JC-STARは、2025年3月に運用開始したIoT機器向けセキュリティ認証制度
• 2026年度の環境省ストレージパリティ補助金では、JC-STAR適合（★1以上）が実質要件化
• 2027年4月（高圧）・2027年10月（低圧50kW未満）には、系統連系要件化が見込まれている
• 家庭用蓄電池では、ニチコン・オムロンなど国内メーカーが早期取得で先行
• 産業用PCS・系統用蓄電池では、SMA、Power Electronics、dots energy、Samsung SDIなど海外勢の取得が進行
• HUAWEI・SUNGROWなど一部メーカーは、2026年4月時点で自社ブランドでの取得状況確認が必要

特に、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）や自家消費型太陽光、産業用蓄電池案件では、「補助金が使えるか」だけでなく、「2027年以降も継続運用できる構成か」という視点がますます重要になります。

太陽光発電設備や蓄電池は10〜20年以上使う長期設備です。だからこそ、「今使える機器」ではなく、将来の制度変更にも対応できる機器選定が、結果的にコスト・運用リスクの低減につながります。

splightでは、JC-STAR対応状況、補助金要件、メーカー選定、ソーラーシェアリングを含む太陽光発電・蓄電池の設計まで、案件ごとの条件に応じて無料相談を承っています。

補助金申請や機器選定で迷った際は、お見積り・最新情報の確認も含め、お気軽にご相談ください。

  ※ 本記事は2026年4月時点の公開情報・各メーカー発表をもとに作成しています。JC-STARの正確な制度仕様・対象機器カテゴリ・各メーカーの認証取得状況については、IPA公式サイトおよび各メーカー公式情報を一次情報としてご確認ください。最終的な補助金採択可否は執行団体の判断によります。

関連記事

• 自家消費型太陽光発電のメリット・デメリット完全ガイド
• ストレージパリティ補助金2026完全ガイド
• 自家消費型太陽光発電 補助金完全ガイド
• 建築確認の通るソーラーカーポート架台