自家消費型太陽光発電で、買う電気を減らす

工場・倉庫・事業所の屋根でつくった電気を、その場で使う。電気を買う量が減るぶん、毎月の電気代が下がります。

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自家消費型太陽光発電とは

つくった電気を売らずに、自分の建物で使う形です

自家消費型太陽光発電とは、屋根や敷地に載せた太陽光パネルでつくった電気を電力会社に売らず、その建物でそのまま使うことで、買う電気の量と毎月の電気代を減らす仕組みです。使った分だけ電力会社から買う電気が減るので、その分が毎月の電気代から差し引かれます。

電気を売って収入を得る「売電型」とは、お金の出どころが違います。売電型は決められた価格で買い取ってもらう収入が中心ですが、自家消費型は「買わずに済んだ電気代」が導入の効果になります。昼間に電気をよく使う建物ほど、効果が出やすい形です。

使いきれずに余った電気は、契約の内容によって電力会社へ流す（売る）ことも、流さないように制御することもできます。どちらがよいかは、電気の使い方と設備の条件を見てご提案します。

売電型 電気を売った収入が中心
自家消費型 買う電気が減った分が効果
売電型と自家消費型の違い

電気の流れ

屋根の太陽光パネルでつくった電気が、パワーコンディショナと分電盤を通って工場の機械・照明・空調へ届き、足りない分だけ電力会社から買う流れを示した図 屋根の太陽光パネル パワーコンディショナ 分電盤 機械・照明・空調 電力会社から 買う電気（減る）
屋根でつくった電気は、パワーコンディショナと分電盤を通って、建物の機械・照明・空調で使われます。

足りない分だけ、電力会社から買う。この「買う量」が減るぶん、電気代が下がります。

導入して得られること

お客様にとっての「得」は、大きく3つあります

毎月の電気代が下がる

自分でつくった電気を使った分、電力会社から買う量が減ります。電気をよく使う昼間に発電するため、工場・倉庫・事業所とは相性のよい仕組みです。

下がる金額は、電気の使い方・屋根の広さ・地域によって変わります。

電気料金の変動を受けにくくなる

自分でまかなう分は、燃料費調整額や再エネ賦課金といった単価の上下の影響を受けません。買う量を減らしておくことは、将来の値動きに対する備えになります。

単価が下がる局面では、その恩恵も小さくなります。

CO2を減らした量を示せる

発電量から、減らせたCO2の量を数字で出せます。取引先から環境への取り組みを尋ねられたとき、屋根の太陽光は説明のしやすい答えになります。

算定に使う係数は、契約している電力会社によって異なります。

こんな建物に向いています

当てはまる項目が多いほど、効果が出やすくなります

昼間に電気をよく使う

平日の日中に機械や空調を動かしている建物は、つくった電気をそのまま使いきりやすくなります。

屋根が広く、日当たりがよい

工場・倉庫・事業所のように屋根が広いと、載せられる枚数が増えます。大きな影が落ちない場所が向いています。

電気代が月に数十万円以上

買っている電気が多いほど、減らせる幅も大きくなります。まずは直近12か月の電気のご使用明細をお預かりします。

屋根の状態に余裕がある

屋根材の種類と築年数を確認します。葺き替えの予定があるときは、工事の順番をあわせたご提案をします。

上から見た倉庫の屋根と、そこに並んだ太陽光パネル
広い屋根ほど、載せられる枚数が増える

屋根に載せられない場合でも、駐車場に屋根を付けるソーラーカーポートや、農地で作物と一緒に発電する営農型太陽光発電でご提案できることがあります。

費用と回収の考え方

金額は条件で変わります。見方だけ先にお伝えします

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    いま買っている電気を確かめる

    直近12か月の使用量と単価を見て、1年でいくら電気に使っているかを整理します。ここが出発点になります。

  2. 2

    屋根に載る量を出す

    屋根の形・向き・影の落ち方から、載せられる枚数と1年の発電量を計算します。使いきれる量かどうかもここで確かめます。

  3. 3

    減る電気代と費用を並べる

    1年で減る電気代と、設備・工事の費用を並べて回収年数の目安を出します。補助金が使える場合は、それも含めて比べます。

かんたん試算

3つ選ぶだけで、減らせる電気代の目安が出ます。正式な数字は現地を見てからお出しします。金額はすべて税抜です。

1. 電気を買っている会社（管轄）
2. 月の電気代（税抜）
3. 屋根のおおよその広さ
おすすめの容量（パネル） 41kW 屋根に載る量いっぱいまで使えます
1年で減る電気代の目安 97万円
回収年数の目安 9.3年 補助金の活用などで、さらに短縮します

例: 中国電力管内・月の電気代30万円（税抜）・屋根約1,000㎡の場合、容量約41kWで、1年で減る電気代は約97万円、回収年数は9.3年です。金額はすべて税抜、補助金なし、保守費・パワーコンディショナの交換費・パネルの劣化は含みません。

いま
1年の電気代
導入後
減る分
残る電気代

この容量なら、つくった電気の9割ほどを自分で使えます。屋根の向きや影、電気の使い方によって前後します。

試算に使っている数値
  • 容量はパネルの容量。低圧（パワコン49.5kW）でも、過積載にすればパネルは100kW程度（パワコンの約2倍）まで載せられる
  • 発電量は、過積載をパワコンの1.75倍として見込む。切られる分だけ1kWあたりの発電量が1割下がる（約2倍まで載せると目減りは1割強。詳しい試算で「2.0倍」を選べる）
  • 屋根の広さ … 陸屋根で 8.5㎡/kW（折板・傾斜屋根なら 7.0㎡/kW）
  • 1kWあたりの年間発電量 … 管轄ごとに 1,000〜1,200kWh
  • 買っている電気の単価（税抜） … 高圧 25〜30円/kWh、低圧 29〜35円/kWh。 電力量料金＋燃料費調整＋再エネ賦課金の合計（高圧として計算中）
  • 請求額のうち、使った分の料金 … 8割（基本料金は太陽光では減りません）
  • 昼間（8〜17時）に使う割合 … 5割として計算
  • つくった電気のうち自分で使う割合 … 9割を目安に容量を決めています
  • 設置費用（税抜） … 容量で変わります。10〜30kW 25万円/kW、30〜50kW 22万円/kW、 50〜250kW 20万円/kW、250〜500kW 17万円/kW、500kW〜 15万円/kW

保守費・パワーコンディショナの交換費・パネルの劣化は含んでいません。補助金も含んでいません。

回収年数は、建物と電気の使い方によって変わります。同じ広さの屋根でも、昼間にどれだけ電気を使うかで結果は変わります。一般的な数字をあてはめるのではなく、現地を見せていただき、電気のご使用実績をもとに試算してお出しします。試算とご相談は無料です。補助金が使える場合は、負担が軽くなり回収年数もさらに短くなります。お問い合わせの時点で使える制度をお調べしてご案内します。

設置費用の目安は、税抜でパネル容量1kWあたり15〜25万円です。容量が大きいほど1kWあたりの金額は下がり、10〜30kWで25万円、100kWで20万円が目安のため、100kWの設備なら補助金を引く前で約2,000万円（税抜）です。

必要な屋根の広さの目安は、陸屋根（平らな屋根）でパネル容量1kWあたり約8.5㎡、折板屋根（波形の金属屋根）や傾斜屋根で1kWあたり約7.0㎡です。100kWを載せるなら、陸屋根で約850㎡、折板・傾斜屋根で約700㎡が必要になります。

補助金は年度ごとに内容と募集時期が変わります。

導入の形を比べる

自社で買う・PPA・リースの3つです。初期費用を自社で出すか、外の事業者に任せるかで、選び方が変わります。

屋根の上の名前は設備の持ち主、￥の印は自社が払うおもなお金です。くわしい違いは、下の3つのカードをご覧ください。
  • 自社

    初期費用

    自社で買う

    設備の持ち主
    自社
    初期費用
    かかる
    毎月の支払い
    なし（保守の費用は別）
    電気代が減る分
    すべて自社のもの
    保守
    自社（点検は委託できます）
    税の優遇（中小企業経営強化税制）
    即時償却か税額控除を選べます
    向いている会社
    手元の資金で、効果をいちばん大きくしたい
  • PPA事業者

    使った電気の料金

    PPA（電気の購入契約）

    設備の持ち主
    PPA事業者
    初期費用
    原則かからない
    毎月の支払い
    使った電気の料金
    電気代が減る分
    電力会社の単価と、PPAの単価の差
    保守
    PPA事業者
    税の優遇（中小企業経営強化税制）
    使えません（自社の設備ではないため）
    向いている会社
    初期費用をかけず、保守も任せたい
  • リース会社

    決まった額のリース料

    リース

    設備の持ち主
    リース会社
    初期費用
    原則かからない
    毎月の支払い
    決まった額のリース料
    電気代が減る分
    減った電気代から、リース料を引いた分
    保守
    契約で決めます
    税の優遇（中小企業経営強化税制）
    所有権が移らないリースは、税額控除だけ使えます
    向いている会社
    初期費用を抑え、支払いを毎月そろえたい

PPAは、事業者が屋根などに設備を置き、その電気を自社が買う契約です。契約は長い期間になり、途中でやめると費用がかかることがあります。

建物の売却や建て替えの予定があるときは、契約の期間と、途中でやめるときの条件を先に確かめてください。

税の扱いの出どころ: 国税庁 タックスアンサー No.5434（令和8年4月1日現在の法令等）。2026年10月8日に確認。

税の優遇（中小企業経営強化税制）

自社で買う場合は、税の優遇を使えることがあります。代表的な制度が、中小企業経営強化税制です。

使える会社青色申告をする中小企業者等で、経営力向上計画の認定を受けた会社です。中小企業者は、資本金1億円以下の法人などです。
選べる優遇「即時償却」か「税額控除」の、どちらかを選びます。即時償却は、事業に使い始めた事業年度に、取得価額の全額を経費にできます。税額控除は、取得価額の7%を法人税から差し引けます。資本金3,000万円以下の会社などは10%です。
期限2027年3月31日までに取得する設備が対象です。
設備の大きさ機械装置は、1台または1基の取得価額が160万円以上のものです。
事業の種類製造業・倉庫業・道路貨物運送業・農業・小売業などが対象です。国税庁の一覧に、電気業はありません。
リースの場合所有権が移らないリースでは、即時償却は使えず、税額控除だけ使えます。

つくった電気を自社の事業で使う設備として、計画に載せられるかが大切です。計画の認定と設備の要件の確認には、手順と時間がかかります。

発注の前に、顧問の税理士にご相談ください。当社は税の判断はできませんが、見積書・仕様書など、確認に使う資料をご用意します。

このほかに、中小企業投資促進税制という別の制度もあります（国税庁 タックスアンサー No.5433）。

出どころ: 国税庁 タックスアンサー No.5434「中小企業経営強化税制」（令和8年4月1日現在の法令等）。2026年10月8日に確認。

導入事例

当社が関わった設備の例です。屋根のほか、駐車場のカーポートや、敷地に立てる垂直型もあります（当社の担当は事例ごとに異なります）

数字で見る導入事例

事例設置の形パネル容量1年の発電量ひとこと
栃木県 冷凍冷蔵庫屋根（折板屋根の継ぎ目を挟む金具）約650kW約56万kWh冷凍機を一日中動かすため、電気を多く使います。夏の昼に使う時間と、よく発電する時間が重なります。
愛知県 冷凍冷蔵庫屋根（折板屋根の継ぎ目を挟む金具）約140kW約15万kWh（計画時の見込み）工場で1年に使う電気の、約3割をまかなう計画です。
石川県白山市 酒蔵田んぼに垂直型（営農型）91kW約9.4万kWhつくった電気は、酒づくりの工程で使います。
福岡県うきは市 駐車場ソーラーカーポート（4棟・一本足の架台）——当社は架台の手配を担当しました。法人向けソーラーカーポートのページもご覧ください。

数字は、各事例のページに載せている値です。発電量には、計画時の見込みを含みます。

停電への備え

太陽光の設備は、停電のときに役立つことがあります。ただし、そのままでは使えないこともあります。

  1. 停電すると、いったん止まります

    電力会社の線につながった発電設備は、停電や事故のとき、自動で切り離す決まりになっています。作業する人と設備を守るためです。

  2. 機種によっては、決まったコンセントから使えます

    パワーコンディショナには、停電中に「自立運転」に切り替えられる機種があります。出せる電気の量は機種で決まっていて、建物全体はまかなえません。

  3. 夜や雨の日にも使うなら、蓄電池を組み合わせます

    停電のときに、どの機械を何時間動かしたいかをうかがいます。そのうえで、蓄電池の容量と、つなぐ回路を決めます。

出どころ: 経済産業省「電気設備の技術基準の解釈」第227条・227-1表（低圧）と第229条・229-1表（高圧）。2026年10月8日に確認。

逆潮流の対策

発電が使う量を上回ると、余った電気は電力会社の線へ流れます。これを「逆潮流」といいます。外へ流さない形にするときの仕組みです。

  1. 外へ流さない契約なら、そのための装置を組みます

    余った電気を売らない「全量自家消費」で、外へ流さない形で電力会社とつなぐ場合は、そのための装置を組みます。

  2. 低圧でも高圧でも、逆電力リレーを付けます

    逆潮流なしでつなぐ場合は、受電が低圧でも高圧でも、「逆電力リレー」という保護装置が必要です。電気が外へ流れると、この装置が働いて発電設備を切り離します。高圧では、発電が受電に比べてごく小さいなど、決まった条件で省ける場合があります。

  3. 止まらないように、発電を抑える制御を入れます

    建物で使う量を測りながら、発電を自動で抑える装置を組み合わせます。切り離しで発電が止まる回数を減らすためです。

  4. 休日の使い方も見て、容量を決めます

    休日など、建物で使う電気が少ない日は、発電を抑える時間が長くなります。その分、発電量は減ります。容量は、休日の使い方も見て決めます。

  5. 運転を始めたあとも、記録を見て調整します

    保守の契約をいただいた場合は、発電量と、止まった記録を見て、制御の設定を調整します。

工場の中を横から見た図。建物で使う量を測り、その値でパワーコンディショナが発電を自動で抑える。受電の所に逆電力リレーがあり、電気を電力会社の線へ流さない。 発電を自動で抑える 建物で使う量を測る 逆電力リレー 外へ流さない
外へ流さない形でつなぐときの仕組み

出どころ: 経済産業省「電気設備の技術基準の解釈」第227条 227-1表（低圧）と第229条 229-1表・注※8（高圧）。どちらも、パワーコンディショナでつなぎ、逆潮流が無い場合の逆電力リレーの欄です。2026年10月8日に確認。

導入前に知っておきたいデメリットと注意点

よい面だけでなく、気をつける点も先にお伝えします。

  1. 初期費用がかかる

    自社で買う場合は、まとまった費用が先にかかります。PPAやリースなら、初期費用を抑えられます。

  2. 発電量は天気と季節で変わる

    電気をすべてまかなう設備ではありません。足りない分は、これまでどおり電力会社から買います。

  3. 昼に電気を使わないと、効果が小さい

    休みの日が多い建物や、夜に多く使う建物は、容量を控えめにするか、蓄電池を検討します。

  4. 屋根の状態と強さを確かめる

    屋根材の傷み、雨漏り、重さに耐えられるかを確かめます。葺き替えの予定があれば、工事の順番を合わせます。

  5. 保守と機器の交換に費用がかかる

    パワーコンディショナは、パネルより先に交換の時期が来ます。点検の費用とあわせて、収支の計画に入れます。

  6. 外へ流さない場合は、発電を抑える時間が出る

    使う量が少ない日は、発電を抑えます。容量の決め方は、上の「逆潮流の対策」をご覧ください。

  7. 補助金は、時期が限られる

    多くの制度は、交付の決定より前に契約や着工をすると対象外です。工事の時期を、募集の時期に合わせます。

  8. 長い契約は、途中でやめにくい

    PPAやリースは長期の契約です。建物の売却や建て替えの予定があれば、先にお知らせください。

導入の流れ

ご相談から発電開始まで、5つの段階で進みます

  1. 1

    ご相談（無料）

    フォームかお電話でご連絡ください。建物の場所と、直近の電気のご使用明細があるとお話が早く進みます。

  2. 2

    現地の確認と試算

    屋根の状態・配電の様子・影の落ち方を見せていただき、発電量と減る電気代を試算します。

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    ご提案とお見積り

    配置図・発電の試算・お見積りをまとめてお出しします。使える補助金があれば、その申請の段取りもあわせてご案内します。

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    手続きと資材の手配

    電力会社への申請を行い、資材を手配します。工事は当社が行います（全国30社以上の提携工事店と対応）。いまお付き合いのある業者様での施工にも対応します。

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    工事・発電開始

    設置工事のあと、電力会社の手続きを経て発電を始めます。発電量は専用の画面でいつでも確認できます。

折板屋根に取り付けた太陽光パネル
屋根材に合わせた金具で、穴を開けずに留める例

よくあるご質問

本当に元が取れるのか、不安です
最初にお出しする回収年数は目安です。現地を確認し、屋根や敷地の状況と電気のご使用実績をもとに計算し直したうえで、根拠のわかる形でご提示します。数字を見てから判断していただいて構いません。
工事はどこの業者が行いますか
当社で施工します。全国30社以上の提携工事店と組んで、どの地域でも対応します。いまお付き合いのある工事業者様がいる場合は、その業者様での施工にも対応します。どちらの場合も、設計と資材の手配は当社で行います。
保証やメンテナンスはどうなりますか
パネルとパワーコンディショナには、機器ごとにメーカーの保証が付きます（期間は機種によって異なります）。設置後の点検については、内容と回数を決めた保守の契約をご用意しています。
補助金は使えますか
国や自治体の補助金が使える場合があります。ただし募集の時期が限られており、交付の決定を受ける前に発注すると対象外になる制度が多くあります。お問い合わせの時点で使えるものをお調べし、申請と工事の時期をあわせてご案内します。
停電のときにも使えますか
機種によっては、停電時に決められた容量まで電気を取り出せる仕組みがあります。工場全体をまかなうには蓄電池と組み合わせた設計が必要になるため、何をどこまで動かしたいかをうかがったうえでご提案します。
屋根に穴を開けずに設置できますか
屋根材の種類によっては、穴を開けずに挟み込む金具で設置できます。折板屋根が代表例です。現地で屋根材と下地を確認してから、設置方法をお決めします。
工事にどのくらいの期間がかかりますか
工事そのものは、容量によりますが1か月から2か月が目安です。この前に、電力会社への申請と資材の手配の期間が必要で、補助金を使う場合は交付の決定を待つ期間も加わります。現地を確認したあと、建物とご希望の時期に合わせた工程表をお出しします。
費用はいくらかかりますか
設置費用の目安は、税抜でパネル容量1kWあたり15〜25万円です。容量が大きいほど1kWあたりの金額は下がり、10〜30kWで25万円、50〜250kWで20万円、500kW以上で15万円が目安になります。たとえば100kWなら約2,000万円（税抜）です。補助金が使える場合は、ここから補助額を引いた分がお客様のご負担になります。
何年で回収できますか
当社の試算では、補助金なし・税抜の条件で、回収年数の目安は6.6〜11.3年（100kW以上では6.6〜10.5年、真ん中は8.1年）です。電気の使い方に合わせて容量を決めた場合は4.6〜14.2年で、真ん中の値は8.2年、10年を超える組み合わせは全体の13%でした。屋根いっぱいに載せると、余った電気を売る想定を入れていないため年数は伸びます。補助金が使えれば、さらに短くなります。
どのくらいの屋根の広さが必要ですか
目安は、陸屋根（平らな屋根）でパネル容量1kWあたり約8.5㎡、折板屋根や傾斜屋根で1kWあたり約7.0㎡です。100kWを載せるなら、陸屋根で約850㎡、折板・傾斜屋根で約700㎡になります。ただし屋根の向きや影、屋根材の状態で載せられる量は変わるため、正確な容量は現地を確認してからお出しします。
余った電気は売れますか
契約の内容によって、余った電気を電力会社へ売る「余剰売電型」と、外へ流さないように制御する「全量自家消費型」のどちらも選べます。売るには電力会社との売電の契約が必要です。全量自家消費型は、つくった電気を使いきれる量に容量を合わせるのが基本で、余りが少ないほど回収は早くなります。このページの試算は、余った電気を売る収入を入れていません。
蓄電池は必要ですか
自家消費型太陽光発電に、蓄電池は必須ではありません。昼間に電気をよく使う建物なら、つくった電気をその場で使いきれるため、太陽光パネルとパワーコンディショナ（電気を建物で使える形に変える装置）だけで導入できます。蓄電池が役に立つのは、夜間や停電時にも電気を使いたい場合や、昼間に余る電気を夕方以降に回したい場合です。このページの試算に蓄電池の費用は含めていません。
パネルの寿命と保守費はどのくらいですか
太陽光パネルは動く部品がなく長く使える設備で、メーカーの出力保証が付きます（保証の年数は機種によって異なります）。ただし発電量は年々少しずつ下がり、パワーコンディショナはパネルより先に交換時期が来ます。このページの試算は、パネルの劣化・パワーコンディショナの交換費・保守費を含めていません。保守費は点検の内容と回数で決まるため、設備に合わせた保守契約の金額をお見積りでお示しします。
PPAとリースは、何が違いますか
PPAは、事業者が設備を持ち、自社は使った電気の料金を払う契約です。リースは、リース会社の設備を借りて、決まった額のリース料を払う契約です。どちらも初期費用を抑えられます。税の優遇の扱いが違うため、このページの比べる表をご覧ください。
税の優遇は使えますか
自社で買う場合は、中小企業経営強化税制で、即時償却か税額控除を選べることがあります。対象は、経営力向上計画の認定を受けた中小企業者等で、2027年3月31日までに取得する設備です。使えるかどうかは、発注の前に顧問の税理士にご確認ください。
電気を電力会社へ流さないようにできますか
できます。外へ流さない形でつなぐ場合は、低圧でも高圧でも、逆電力リレーという保護装置を付けます。あわせて、使う量に合わせて発電を抑える制御を入れ、発電が止まる回数を減らします。

自家消費をさらに詳しく

補助金の探し方、現地調査で見るところ、PPAという別の持ち方を、ブログの記事で解説しています。

まずは、いまの電気代を見せてください

直近の電気のご使用明細をもとに、減らせる見込みを無料で試算してお返しします

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