営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）農業×エネルギーで
持続可能な未来を実現

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営農型太陽光発電とは

営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）は、農地の上に太陽光パネルを設置し、作物を育てながら発電も同時に行う方法です。

農地法に基づく一時転用許可を受け、農地に簡易な構造でかつ容易に撤去できる支柱を立てて、上部空間に太陽光発電設備を設置し、営農を継続しながら発電を行う取組です。

「パネルが影を作り、作物が育たなくなるのでは？」と不安を感じる方も多いかもしれません。

しかし、植物には一定以上光を当てても成長の効果が変わらない「光飽和点」があります。そのため、パネルの配置を工夫すれば、必要な光は確保しつつ、余った光を発電に活用することができるのです。

営農型太陽光発電の仕組み

営農型太陽光発電のメリット

  1. 農業収入の安定化

    作物の販売収入に加え、発電電力の売電収入を得られます

  2. 適度な遮光や暑さ対策で収量UP

    毎年寒冷紗などの遮光や暑さ対策が不要になります

  3. 災害時の対策や避難場所として活用可

    停電時も、日中は発電した電気を使えるため、地域の避難場所として役立ちます

工場や倉庫の屋根に載せて、つくった電気をその建物で使う形をお探しの場合は、自家消費型太陽光発電のページに費用の目安と回収年数の試算をまとめています。

許可の期間と手続き、2027年の見直し（案）、補助金、費用の考え方は、このページの後半にまとめています。

6種類の営農型架台

国内最大※のバリエーションで様々なニーズに対応※営農型架台の取り扱い種類数（当社調べ・2026年9月時点）

アレイ型架台

アレイ型

シンプルな構造で低コストを実現。導入しやすい標準的なタイプです。

メリット
  • シンプル構造で低コスト
  • 導入しやすい
  • メンテナンスが容易
デメリット
  • 遮光率の調整が限定的
  • 大型農機の使用に制限
藤棚型架台

藤棚型

従来の農業構造を活かした設計で、既存の農業手法との親和性が高い標準的なタイプ。

メリット
  • 多様な作物に対応
  • 設置コストが比較的低い
  • 農作業の妨げになりにくい
デメリット
  • 高さに制限がある場合あり
  • 強風地域では補強が必要
垂直型架台

垂直型

パネルを垂直に立てる形です。地面をほとんど使わないため、限られた土地でも農作業の場所を残せます。

メリット
  • 土地利用効率の向上
  • 特殊な地形にも対応
  • 風の影響を受けにくい
デメリット
  • 発電効率が時間帯で変動
  • 設置場所が限定される
ハウス型架台

ハウス型

施設園芸との組み合わせにより、年間を通じた安定した農業生産を実現。

メリット
  • 気候条件に左右されにくい
  • 高付加価値作物の栽培に適合
  • 温度管理と発電の両立
デメリット
  • 初期投資が高い
  • 構造が複雑
一軸追尾型架台

一軸追尾型

太陽の動きに合わせてパネルの角度を変える形です。作物に当てる光の量も、角度で調整できます。

メリット
  • 発電量の上乗せ（試算で固定式比+23%）
  • 作物への日照調整が可能
  • 季節に応じた角度調整
デメリット
  • 機械部品のメンテナンス必要
  • 導入コストが高め
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フレキシブル型架台

フレキシブル型

お客様の要望に合わせたオーダーメイド設計。特殊な条件にも柔軟に対応します。

メリット
  • オーダーメイド対応
  • 特殊条件に対応
  • カスタマイズ自由
デメリット
  • 設計・製造に時間がかかる
  • コストが個別見積もり

一軸追尾型架台 splight tracker

太陽を追って角度を変える、一軸追尾型の架台です。営農型にも野立てにも使えます。

一軸追尾型架台 splight tracker の実機

影を先読みして、太陽を追う

季節・設置場所・時刻から太陽の位置を計算し、列の間に影が出るタイミングを事前に把握して角度を調整します。高密度に並べたまま追尾を続けられます。

  • 営農モードで作物に合わせた角度に

    作物の生育段階に合わせてパネル角度を固定し、畝への日射を確保します

  • 台風・積雪のときは角度を切り替え

    台風が近づいたときはパネルを水平にして退避し、積雪時は雪を落とす角度へ切り替えます

  • アプリで遠隔監視・操作

    発電量の確認から角度の切り替えまで、現地に行かずに操作できます

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営農型太陽光発電の許可と手続き

農地に支柱を立てるため、農地の「一時転用」の許可が必要です。許可には期間があり、営農が続いているかを毎年報告します。

一時転用の期間
（今の制度）
今の制度では、通常3年以内
担い手が下の農地で営農する場合、遊休農地を使う場合、第2種・第3種農地を使う場合は10年以内
2027年の見直し（案）施行は2027年4月1日の予定です。
  1. 一時転用の許可期間は3年以内か10年以内
  2. 毎年の報告栽培の実績と収支
  3. 再許可期間が終わったら
許可から再許可までの流れ（今の制度）

許可の期間（今の制度）

農地と営農の条件一時転用の期間
下の3つにあてはまらない場合3年以内
認定農業者などの担い手が、下の農地で営農する場合10年以内
遊休農地を活用する場合10年以内
第2種農地・第3種農地を活用する場合10年以内

期間が終わったら、それまでの営農の状況をもとに、再び許可を受けられます（再許可）。

許可で確かめる主な点

  • 下の農地で、営農が適切に続くこと
  • 作物の収量が、地域の平均的な単収と比べて、おおむね2割以上減らないこと
  • 作物の生育に合う日照を保つ設計であること
  • 農業機械が使える高さ（最低地上高2m以上）であること
  • 毎年、栽培の実績と収支を報告すること
  • 設備を撤去する費用の負担を、申請のときに誓約書で示すこと

遊休農地を活用する場合は、収量ではなく、農地が適正かつ効率的に使われているかで判断します。パネルの持ち主と農業をする人が違い、地上権などを設定する場合は、農地法第3条の許可も必要です。

許可の申請書は、お客様ご本人か行政書士が作成します。当社は、設計図や発電の試算など、申請に添える技術の資料をご用意します。

農地の上に高い柱で太陽光パネルを載せた様子を横から見た図。パネルの下は最低地上高2m以上で、農業機械が使える高さがある。パネルのすき間から作物の生育に合う日照が届き、下の農地で営農を続ける。 作物の生育に合う日照 最低地上高2m以上 農業機械が使える高さ 下の農地で営農を続ける
今の制度で、許可のときに確かめる主な点です。2027年の見直し（案）で挙がっている数値は、下の「2027年の見直し（案）」にまとめています。

2027年の見直し（案）

農林水産省は、営農型太陽光発電の基準を見直す省令の案を示しています。意見の募集は、2026年7月24日から8月22日まででした。

2026年10月8日の時点で、公布は確認できていません。以下は案の内容です。

  • 施行は2027年4月1日の予定です。
  • 一時転用の許可を受けるには、農山漁村再エネ法の「設備整備計画」の認定を受けられる見込みが必要になります。認定は市町村が行い、市町村の基本計画が前提です。
  • 国の検討会のとりまとめは、遮光率30%未満、最低地上高3m以上、支柱の間隔4m以上などの数値を挙げています。
  • 営農する人には、地域計画に位置づけられていることや、その作物で50万円以上の生産・販売の実績などが求められます。
  • 発電する事業者から営農する人などへ、利益を適正に還元することも求められます。

今の基準で進められる場合（経過措置の案）

  1. 施行の前に申請し、まだ許可・不許可が決まっていないもの
  2. 今の許可を受けている事業が、同じ事業で再び許可を受けるとき（当分の間）
  3. 施行から4か月以内で、その市町村が基本計画を定めるまでの間に申請したもの（営農型太陽光発電が目的の場合）

見直しの後は、市町村に基本計画があるかどうかで、進め方と時期が変わります。計画中の農地があれば、市町村の状況と申請の時期を早めに確かめることをおすすめします。

出どころ: 農林水産省「営農型太陽光発電設備について（令和6年4月改訂版）」と、同省の農地転用許可のページ。e-Govパブリック・コメント「農地法施行規則及び農山漁村再生可能エネルギー法施行規則の一部を改正する省令案」（2026年7月24日公示）。資源エネルギー庁の審議会資料（2026年9月30日）。いずれも2026年10月8日に確認。

設置実績

全国各地で営農型太陽光発電の導入をサポートしています

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サービス一覧

コンサルティングから施工まで、一貫して対応します

  1. コンサルティング

    作物に必要な日照時間と時期、土壌条件、風の通り、農地の形状をお客様に合わせて細かく分析し、最適なプランをご提案いたします。

    • 遮光率最適化
    • 収益シミュレーション
    • 作物選定支援

  2. 設計代行

    発電効率だけでなく、作物の生育を最優先に考えた設計を行っています。300件以上の設計実績をもとに、架台の高さや配置を作物に合わせて決めます。

    • 構造設計
    • 電気設計
    • 配置最適化

  3. 意見書作成

    農地法に基づく一時転用許可申請に必要な専門的意見書の作成サポート。行政対応もお任せください。

    • 申請書類作成
    • 行政対応
    • 技術計算

  4. 施工

    10年以上の現場経験を持つ技術者が施工を担当。合計10MW以上の工事実績があり、低圧から高圧まで幅広い規模に対応します。

    • 施工管理
    • 品質保証
    • アフターサポート

  5. 資材販売

    6種類の架台ラインナップを取り扱い。製造メーカーと直接取引しているため、低コストでの資材提供を実現しています。

    • 6種類の架台バリエーション
    • オーダーメイド対応
    • カスタマイズ対応

  6. マッチング

    300社以上の関係者とのネットワークを活用し、需要家・発電事業者・EPC・営農者の最適なマッチングを実現します。

    • 事業者紹介
    • 契約サポート
    • 継続フォロー

splightの強み

300件以上の設計実績をもとに、作物と農地に合わせて架台と配置を決めます

高度な設計力

発電効率だけでなく、作物の生育を最優先に考えた設計を行っています。作物に必要な日照時間と時期、土壌条件、風の通り、農地の形状を細かく分析し、最適なプランをご提案します。

安心の施工体制

担当スタッフは10年以上の現場経験を持つ専門家です。合計10MW以上の工事に携わってきた現場経験が、現在の提案力や施工管理に直接生かされています。全国30社以上の提携工事店ネットワークにより、どの地域でも対応可能です。

豊富な架台ラインナップ

6種類の架台ラインナップを取り扱い。作物や土地条件に合わせてオーダーメイドの架台設計にも対応しています。

マッチング力

ソーラーシェアリング事業に欠かせない需要家・発電事業者・EPC・営農者の4者を、300社以上の関係者ネットワークを活用してマッチング。地域ごとの条件に合った関係者を紹介し、事業のスタートから運営までをスムーズに進めます。

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よくある失敗と、当社の対策

国の集計では、営農に支障が出た設備が、およそ4件に1件あります。原因でいちばん多いのは、栽培の管理です。

ほかに、工事が作付けの時期に間に合わなかったものが12%、台風などの災害や営農する人の病気によるものが7%あります。

出どころ: 農林水産省「営農型太陽光発電設備設置状況等について（令和5年度末現在）」令和7年12月。令和5年度末に続いている設備の集計で、令和5年度に新しく許可したものは除く。2026年10月8日に確認。

よくある失敗当社の対策

営農する人が決まらないまま始める

先に、営農する人・作物・売り先を決めます。2027年の見直し案でも、営農する人の実績が求められます。

作物に対して影が強すぎる

作物が必要とする光の量に合わせて、パネルの間隔と架台の種類を選びます。当社は6種類の架台から選べます。

工事が作付けに間に合わない

作付けの時期から逆に数えて、工程を組みます。資材の手配も当社で行います。

農業機械が入れない

使う機械の大きさから、架台の高さと支柱の間隔を決めます。

毎年の報告が続かない

栽培の実績と収支は、毎年報告します。始める前に、記録の取り方をご説明します。

撤去の費用を見込んでいない

撤去の費用の負担は、申請のときに誓約します。収支の計画にも、撤去の費用を入れておきます。

使える補助金

国と自治体に、補助金の制度があります。内容と募集の時期は、年度ごとに変わります。

  • 国（環境省）の営農地・水面向けの補助は、2026年度の募集が二次公募まで終わっています。窓口の協会は、二次公募の結果を2026年9月28日に公表しました。
  • 自治体の独自の補助もあります。条件は地域ごとに違います。
  • 多くの制度では、交付の決定より前に契約や着工をすると、補助の対象から外れます。

補助金の申請書は、お客様ご本人か行政書士が作成します。当社は、見積書・仕様書と、制度のご説明を担当します。

2026年度の制度の一覧は、ブログ「営農型太陽光発電で使える補助金まとめ」で解説しています。

出どころ: 一般社団法人 環境技術普及促進協会「公募情報」（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）。2026年10月8日に確認。

費用と収益の考え方

費用は、架台の種類・高さ・規模で大きく変わります。金額は、現地を確かめてからお見積りします。

費用の内訳

  • 架台と基礎（支柱の高さと間隔で、鋼材の量が変わります）
  • 太陽光パネルとパワーコンディショナ
  • 電気の工事と、電力会社につなぐための費用
  • 許可の申請に添える図面・試算などの資料
  • 将来、設備を撤去するための費用

収入の考え方

収入は「作物の販売」と「電気」の2つです。電気の使い道は、次の3つから選びます。

  1. 自家消費: ハウスや農業の施設、近くの建物で使う
  2. PPA（電気の長期の購入契約）: 電気を使う会社と長い期間の契約を結んで売る
  3. 国の買取制度（FIT/FIP）で売る

国の買取制度の見通し

地面に設置する事業用の太陽光は、2027年度から、国の買取制度の新しい支援の対象外になります。関係する省令などは公布済みで、2027年4月1日に施行の予定です。

営農型の扱いは、農林水産省の制度の見直しを先に進め、2027年度の国の委員会で改めて検討する方針です。

当社は、国の買取制度に頼らず、自家消費やPPAで収支を組むご提案を基本にしています。

出どころ: 資源エネルギー庁「事業用太陽光発電におけるFIT/FIP制度の支援重点化について」。2026年9月30日の審議会（再生可能エネルギー主力電源化小委員会）の資料1です。2026年10月8日に確認。

よくある質問

一時転用の許可の期間は何年ですか

今の制度では、通常3年以内です。担い手が下の農地で営農する場合、遊休農地を使う場合、第2種・第3種農地を使う場合は10年以内です。

期間が終わったら、それまでの営農の状況をもとに、再び許可を受けられます。

作物の収量が減ったらどうなりますか

地域の平均的な単収と比べて、おおむね2割以上減らないことが基準です。

毎年の報告で支障が分かると、改善の指導があります。指導に従わない場合は、是正の勧告や原状回復の命令の対象になります。

2027年の見直しで、これからの計画はどうなりますか

案では、施行は2027年4月1日です。次の申請は、今の基準で扱う案になっています。施行の前に申請したもの、今の許可の再許可、施行から4か月以内で市町村の基本計画が定まるまでの申請です。

2026年10月8日の時点で、公布は確認できていません。ご相談の時点で、最新の内容を確かめてご案内します。

どんな作物が向いていますか

植物には、光を一定より多く当てても成長が変わらない「光飽和点」があります。必要な光の量は作物ごとに違います。

当社は、作物に合わせて架台の種類と配置を決めます。

費用はいくらかかりますか

架台の種類・高さ・規模で大きく変わるため、現地を確かめてからお見積りします。

無料相談で、お持ちの農地に合う架台の種類と費用の目安をお伝えします。

補助金は使えますか

国と自治体の制度があります。国の営農地向けの補助は、2026年度の募集が終わっています。

交付の決定より前に契約すると対象外になる制度が多いため、申請と工事の時期を合わせてご案内します。

発電した電気は売れますか

地面に設置する事業用の太陽光は、2027年度から国の買取制度の新しい支援の対象外になります。営農型の扱いは、2027年度に国が改めて検討する方針です。

当社は、国の買取制度に頼らず、自家消費やPPA（電気の長期の購入契約）で収支を組むご提案を基本にしています。

自分で農業をしない土地でもできますか

パネルの持ち主と、農業をする人が違ってもできます。地上権などを設定する場合は、農地法第3条の許可も必要です。

2027年の見直し案では、営農する人に、地域計画での位置づけと、その作物での実績が求められます。

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