事業者向け太陽光補助金6選｜kW5〜10万円・営農型も対象【2026】
この記事でわかること（結論先出し）
- 2026年（令和8年）度、農業事業者が申請できるkW単価型の太陽光補助金は6自治体・都道府県。単価は4万〜8万円/kW（神奈川県は+2万円の加算あり）
- 最大補助額：神奈川県（中小企業等は補助対象経費の全額・上限なし）＞三重県・沼津市（各1,000万円）＞栃木県（最大500万円）＞山形市（事業者1,000万円・個人63万円）＞岐阜県（250万円）
- 最短締切は栃木県・2026-10-30。神奈川県は先着順で予算枠終了次第締切。
- 営農型太陽光（ソーラーシェアリング）での活用には、各補助金の自家消費率要件・対象設置場所（屋根設置等の要件）を個別に確認が必要です。
はじめに｜kW単価型補助金とは
kW単価型は「設置する発電容量（kW）に対して一定額を補助する」仕組みです。たとえば5万円/kWの補助金で50kWのシステムを設置すれば250万円の補助を受けられます（上限額の範囲内で）。設置費用に関わらず規模が大きいほど補助額も増えるのが特徴です。
本記事では営農型太陽光（ソーラーシェアリング）や農業施設への適用が期待できる6自治体・都道府県のkW単価型補助金を解説します。
6自治体 比較一覧
| 自治体 | 補助単価 | 上限額 | 対象者 | 締切 |
|---|---|---|---|---|
| 沼津市（静岡県） | 5万円/kW | 1,000万円 | 市内事業所を有する民間事業者 | 2026-12-18 |
| 山形市（山形県） | 5万円/kW（事業者） 7万円/kW（個人） |
事業者1,000万円（200kW） 個人63万円（9kW） |
市内の事業者・個人（農業者含む） | 2026-12-25 |
| 栃木県 | 4〜5万円/kW （SLL・SBT認定者は5万円） |
400〜500万円 | 県内の中小企業・農業者等の事業者 | 2026-10-30 |
| 神奈川県 | 8万円/kW （脱炭素チャレンジ認証取得で+2万円） |
中小企業等：補助対象経費の全額（上限なし） それ以外：3,000万円 |
県内の法人・青色申告個人事業者 | 先着順・随時受付（予算終了次第終了） |
| 三重県 | 5万円/kW | 200kW（1,000万円） | 県内で事業を営む事業者（FIT・FIP認定なし） | 2026-11-06 |
| 岐阜県 | 5万円/kW | 50kW（250万円） | 県内の中小企業等（個人事業主含む） | 2026-12-25 |
※ 情報は2026-06-16時点。制度は予告なく変更されます。申請前に必ず各自治体公式サイトでご確認ください。
① 沼津市（静岡県）：最大1,000万円・大規模農業施設にも対応
補助金の概要
静岡県沼津市の「事業者向け自家消費型太陽光発電設備等設置事業補助金」は、5万円/kW・上限1,000万円という大規模補助が特徴です。農業施設で大量の電力を使用している事業者には、電気代削減と補助金を組み合わせることで大きな経済効果が生まれます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額（太陽光） | 5万円/kW・上限1,000万円 |
| 蓄電池 | 対象経費の1/3（家庭用15.5万円/kWh・業務用19万円/kWh） |
| 対象者 | 市内に事業所を有する民間事業者（環境認証・エネルギー診断等の要件あり） |
| 申請受付期間 | 令和8年5月29日〜 令和8年12月18日 |
公式情報：沼津市 事業者向け自家消費型太陽光発電設備等設置事業補助金（公式）
② 山形市（山形県）：個人農家は7万円/kWの高単価補助
補助金の概要
山形県山形市の「非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金」は、個人（個人農家含む）は7万円/kW、事業者は5万円/kWと対象者によって単価が異なります。個人農家が農地に自家消費型のソーラーシェアリングを導入する場合、個人向けの高い補助率が適用される可能性があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額（太陽光） | 事業者：5万円/kW（上限200kW・1,000万円） 個人：7万円/kW（上限9kW・63万円） |
| 蓄電池 | 対象経費の1/3（事業者：上限100万円／個人：上限50万円） |
| EMS | 対象経費の2/3（事業者100万円・個人5万円） |
| 対象者 | 市内の事業者・個人（NPO・学校・医療機関含む）／自家消費目的 |
| 申請受付期限 | 2026年12月25日（金） |
公式情報：山形市 非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金（公式）
③ 栃木県：SBT認定・SLL利用者は5万円/kW・上限500万円
補助金の概要
栃木県の「事業者用太陽光発電設備等導入支援事業補助金」は、SBT認定取得者またはSLL（サステナビリティ・リンク・ローン）利用者は5万円/kW・上限500万円、それ以外の中小企業は4万円/kW・上限400万円です。農業事業者も対象に含まれており、中小規模のソーラーシェアリング・農業施設への適用が期待できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額（太陽光） | SLL利用者・SBT認定：5万円/kW・上限500万円 その他中小企業：4万円/kW・上限400万円 |
| 蓄電池 | 対象経費の1/3（20kWh未満：516.6万円・20kWh以上：633.3万円） |
| 対象者 | 県内事業所を有する中小企業・農業者・医療法人・社会福祉法人・学校法人・青色申告個人事業主等 |
| 申請受付期間 | 令和8年5月11日（月）〜 令和8年10月30日（金） |
公式情報：栃木県 事業者用太陽光発電設備等導入支援事業補助金（公式）
④ 神奈川県：最大10万円/kW・中小企業は補助対象経費全額（上限なし）
補助金の概要
神奈川県の「令和8年度 自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金」は、中小企業等の場合は補助対象経費の全額（上限なし）という他自治体にない手厚さが特徴です。基本8万円/kWに加え、「かながわ脱炭素チャレンジ認証」を取得することでさらに+2万円/kWの加算があり、最大10万円/kWの補助が得られる可能性があります。なお締切は先着順で、予算枠が終了した時点で受付を終了するため注意が必要です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額（太陽光） | 8万円/kW（かながわ脱炭素チャレンジ認証取得者は+2万円/kW） |
| 上限額 | 中小企業等：補助対象経費全額（上限なし） それ以外：補助対象経費または3,000万円の低い方 |
| 蓄電システム | 5万円/kWh（上限は補助対象経費または500万円） |
| 対象者 | 県内の法人または青色申告個人事業者（住宅は対象外） |
| 事業完了期限 | 令和9年（2027年）3月31日 |
| 申請方法 | 先着順・随時受付（予算枠到達次第終了） |
公式情報：神奈川県 令和8年度自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金（公式）
⑤ 三重県：5万円/kW・大規模200kWまで対応
補助金の概要
三重県の「令和8年度 太陽光発電設備等設置費補助金（事業者向け）」は、5万円/kW・最大200kW（1,000万円）まで補助されます。FIT・FIP認定を取得しないことが条件（自家消費型が対象）のため、農業施設で発電電力を主に自家消費する形態で申請するのが基本です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額（太陽光） | 5万円/kW・上限200kW（1,000万円） |
| 蓄電池 | 価格の1/3（上限5.1万円/kWh〜6.3万円/kWh・上限200kWh） |
| 対象者 | 県内で事業を営む事業者（発電電力の50%以上を自家消費・FIT/FIP認定なし） |
| 申請受付期間 | 令和8年5月28日（木）〜 令和8年11月6日（金） |
公式情報：三重県 令和8年度太陽光発電設備等設置費補助金（公式）
⑥ 岐阜県：5万円/kW・中小農業事業者向けに最大250万円
補助金の概要
岐阜県の「中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（太陽光発電設備等導入事業）」は、5万円/kW・上限50kW（250万円）とコンパクトな規模感の農業施設に向いています。リース・PPA事業者も申請対象となっており、自己資金を抑えた導入形態でも活用可能です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額（太陽光） | 5万円/kW・上限50kW（250万円） |
| 蓄電池 | 産業用：6.3万円/kWh（上限20kWh・126万円）／家庭用：5.1万円/kWh（上限20kWh・102万円） |
| 対象者 | 県内で事業を営む建物を有する中小企業等・個人事業主（リース・PPA事業者も可） |
| 申請受付期間 | 令和8年4月13日〜 令和8年12月25日（金） |
公式情報：岐阜県 中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（太陽光発電設備等導入事業）（公式）
営農型（ソーラーシェアリング）への適用時の注意点
上記6自治体はいずれも「事業者向け自家消費型太陽光発電」を主な対象としています。農地上に設置するソーラーシェアリング（営農型太陽光）への適用にあたっては、以下を個別に確認することが重要です。
- 設置場所の要件：多くの補助金では「建物の屋根等に設置」を要件としているため、農地上の架台設置が対象外になる場合があります
- 自家消費率の要件：50%以上の自家消費を求める制度が多く、主に売電（FIT）目的の場合は対象外になることがあります
- FIT・FIP認定の有無：三重県・岐阜県などはFIT/FIP認定を受けていないことが条件です
- 農地法上の手続き：農地一時転用許可が補助金申請の前提になる場合があります
申請を検討する際は、必ず各自治体の担当窓口に「ソーラーシェアリング（農地上の架台設置）でも申請できるか」を事前に確認してください。
補助率1/2型（より農業者向けに設計された補助金）については、ソーラーシェアリング補助金で初期費用が半額｜喜多方市・北茨城市・小田原市【2026】をご参照ください。
自家消費型太陽光の補助金全体像
自治体補助金に加え、国の補助金や環境省交付金との組み合わせについては、自家消費型太陽光発電の補助金2026年度まとめで国・自治体あわせた全体像を解説しています。あわせてご確認ください。
営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）のご相談
牧草地・放牧地・農地での営農型太陽光発電について、農地転用の検討・パネル配置・遮光率設計・営農型補助金の申請まで、splightが全国対応で一貫サポートします。営農を続けながらの導入をご検討の方はお気軽にご相談ください。
弊社ではいろんなパターンのソーラーシェアリングが設置できますので、お早めにご相談ください。
よくある質問（FAQ）
Q. kW単価型補助金でソーラーシェアリングを申請する際の最大の注意点は？
「建物の屋根等への設置」要件がある場合、農地上の架台設置は対象外になる可能性があります。申請前に各自治体の窓口へ「農地の架台設置でも対象か」を必ず確認してください。
Q. 神奈川県の補助金は農業法人でも「中小企業等」に該当しますか？
農業法人が「中小企業等」の定義に該当するかは資本金・従業員規模によります。農業分野は業種によって中小企業の定義が異なる場合があります。神奈川県の担当窓口にご確認ください。
Q. 栃木県の補助金でSBT認定とは何ですか？
SBT（Science Based Targets）は、科学的根拠に基づいたCO2削減目標の国際認証です。SBT認定を取得している企業は補助単価が4万円/kWから5万円/kWに引き上げられます。取得は半年〜1年程度かかるため、将来的な申請計画に組み込む場合は早めの準備が必要です。
Q. 岐阜県の補助金はリース・PPA方式でも申請できますか？
はい、岐阜県の補助金はリース事業者・PPA事業者も申請対象となっています。設備所有者がリース・PPA会社であっても申請可能です。詳細は岐阜県公式サイトの要綱をご確認ください。
Q. これらの6補助金は国の補助金と二重申請できますか？
制度によります。一般的に同一設備・同一費用に対して複数の補助金を重複申請することは制限されています。特に環境省の交付金を財源とする制度は他国補助との重複が制限される場合があります。各担当窓口への事前確認が必須です。
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出典
- 沼津市 事業者向け自家消費型太陽光発電設備等設置事業補助金（公式）
- 山形市 非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金（公式）
- 栃木県 事業者用太陽光発電設備等導入支援事業補助金（公式）
- 神奈川県 令和8年度自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金（公式）
- 三重県 令和8年度太陽光発電設備等設置費補助金（公式）
- 岐阜県 中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（公式）
出典: 各自治体公式URL・確認日2026-06-16
